株式会社NEXT DELIVERYは、山梨県小菅村役場、 山梨県丹波山村役場、セイノーホールディングス株式会社と共同して実施した、「山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み」において、令和7年度「物流パートナーシップ優良事業者表彰」の「部門賞（強靱・持続可能表彰（国土交通省））」を受賞した。
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NEXT DELIVERYは、条件不利地域（過疎地域）でありかつ物流の「課題先進地域」である小菅村、丹波山村エリアにおいて、各社と連携して共同配送、並びにドローンを活用した買物代行サービスや生活支援を展開している。これらの活動は、ラストワンマイル配送の維持を可能にしながら、CO2を年間32%（9.6t-CO2／年）削減と、車両台数も年間33％（480台／年）削減につながるもので、この活動内容と成果が評価されたものだ。
国土交通省では、経済産業省、一般社団法人日本物流団体連合会、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本経済団体連合会と連携して、平成17年4月に「グリーン物流パートナーシップ会議」を設立し、複数事業者間のパートナーシップにより、物流分野における環境負荷の低減等に顕著な功績があった取組に対して、毎年表彰を行っており、令和７年度物流パートナーシップ優良事業者表彰については、国土交通省に応募のあった取組の中から、国土交通大臣表彰１件、物流DX・標準化表彰１件、強靱・持続可能表彰１件、グリーン物流パートナーシップ会議特別賞１件の表彰が決定された（2025年12月8日に国土交通省より発表）。
12月23日（火）に開催の「グリーン物流パートナーシップ会議」において、下記のとおり表彰と受賞者による取組内容の発表を行う予定です（今回受賞した事業内容はこちらをご確認ください）
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小菅村、丹波山村エリアは、全国に885自治体存在する条件不利地域（過疎地域）の一つで、物流各社の営業所がある市街地から片道30km弱の距離がある、物流の「課題先進地域」だ。今までは、配送各社がそれぞれの顧客に向けて配送するという状況で、荷物量が少なく、積載率が低い中、ドライバー、車の確保も必要であり、各社にとって経済不合理地域でもあった。
そこで、小菅村内に、荷物の荷下ろし、集積、保管する「ドローンデポ*1」を設置し、配送各社の荷物を一括した荷物を1社（NEXT DELIVERY）が配送するという各社が連携した共同配送のしくみを導入した。また、「ドローンデポ」を拠点に買物代行サービスとドローンを活用した生活支援を展開した。これらを実施するにあたり、雇用においても、地域住民や女性人材を活用している。
これらの活動の成果として、ラストワンマイル配送の維持を可能にしながら、大幅なCO2と車両台数の削減につながり、今回の表彰となったものだ。
この、小菅村、丹波山村におけるドローン等のデジタル技術を活用した、条件不利地域の物流の課題解決のモデルは、「新スマート物流SkyHub*2」として、すでに日本国内で他の8カ所にも横展開し、推進している。
NEXT DELIVERYは、ドローン物流の社会実装を通じて空のインフラを提供し、次世代の移動産業のリーディングカンパニーとして、この取組みを、引き続き自治体、物流各社と連携し、日本全国の条件不利・物流困難地域で推進すべく、邁進していくという。
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資料
*1ドローンデポ
陸上物流とドローン物流をつなぐ、荷物の集積・配送の拠点となる倉庫。複数の物流事業者が持ち込んだ荷物を一時的に保管し一括して配送する共同配送の拠点となり、車での配送、またドローンで最寄りのドローンスタンド（配送先の受取場所）へ届ける仕組みの中核を担う。
*2 新スマート物流SkyHub
エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続しベストミックスされることで、物流全体の最適化を目指す新たな物流インフラ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポを拠点に、車とドローンを配送手段として、次世代の配送管理システムSkyHubTMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、買物代行、フードデリバリー）、医薬品配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHubの導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、様々な課題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
