Commercial UAV EXPOが開幕、話題は「BVLOS」一色！

2016年夏にPart107が発表されて以来、無人航空業界はFAAに対して、操縦者の目視範囲外（BVLOS：Beyond Visual Line of Sight）での飛行を認めるよう求めてきた。これまではPart107の特例（ウェイバー）を取得することで飛行を実現してきたが、いずれ規制が緩和され、より長距離・高高度の飛行が可能になることは業界全体が予想していたことだ。

その日がついにやってきた。8月7日、米国運輸長官ショーン・ダフィー氏がPart108の規則案（NPRM：Notice of Proposed Rulemaking）を発表したのだ。これはPart107の論理的かつ明快な後継規則と言える。

この重要な発表から1カ月も経たないうちに、メーカー、運航者、FAA、学術機関、NASA（米航空宇宙局）、業界の専門家が一堂に会する。9月2日から4日まで、ラスベガスで開催される今年最も重要なドローンイベント「Commercial UAV Expo」だ。

私は今年で9年連続の参加となる。プロとしてのライフワークの一部ともなったこのイベントで、今回特に注目しているのは、Part108発表後初の業界集会で浮上するであろう3つのテーマだ。

60日間のパブリックコメント期間

ダフィー長官は、一般市民には60日間のコメント期間が与えられており、FAAに対して新しい規則案への意見や提案を行えると明言した。すでに多くの業界団体が731ページにも及ぶ文書を精査し、提案されている変更点や、新たに認められる運航条件を確認している。これは有人機と無人航空機（RPA）を国家空域システム（NAS）に統合するための重要な内容だ。

Commercial UAV Expoは、このコメント期間のちょうど中間に開催される。各組織が集まり、初期コメントの草案をまとめる絶好の機会となるだろう。また、FAAから直接次のステップや、現政権が運輸省およびFAAに課している厳しいスケジュールについて説明を聞く場にもなる。FAAによれば、最終規則は240日以内、つまり2026年2月6日までに準備されなければならない。

過去の例を見れば、Part107やMOSAIC（軽スポーツ航空機およびスポーツパイロット規制の近代化）では、NPRMから施行まで16～24カ月を要していた。したがって、240日という期限が現実的かどうかは疑問が残る。

それでも、Commercial UAV Expoは業界リーダーが集まり、10月6日のコメント締め切りに向けて議論を深める理想的な場になるだろう。

Part108に対応する技術的進展

Part108が現実味を帯びてきた今、業界はRPAと有人機を混在するNASに統合するという課題に備えなければならない。私たちはいつかこの日が来ることを知っており、それぞれ準備してきた。しかし、今回のCommercial UAV Expoは特別だ。いよいよ「本番」が始まるのだ。

無人航空交通管理（UTM）や衝突回避（DAA）といった技術は、実運用に耐えることを証明し、安全に有人機との事故を避けられるプロトコルを示さなければならない。

NASAはこのプロセスにおいて重要な役割を担う。特に、既存の航空管制官（ATC）に過度な負担をかけることなく安全を確保する方法を模索する点で大きな貢献が期待される。すでに人員不足に直面している管制業務に新たな負担をかけるシステムは失敗が目に見えており、さらに現行の安全性を損なう危険がある。

また「飛行時間」も重要なテーマとなるだろう。Part107の下では25分の飛行時間が一般的に容認されてきたが、本来これは不十分だった。今後はより長い飛行時間が求められ、とりわけ米国製ドローンにはBVLOS運航を前提とした長時間飛行性能が期待される。公共安全、救命活動、配送、インフラ点検、大規模マッピングなど、多様な用途に対応するためだ。

Part 108時代のビジネスモデル

今回のExpoでは、業界リーダー、メーカー、運航者が「収益性」や「長期的持続可能性」といった厳しい問いに直面することになる。過去10年以上にわたり、多くの投資家が「次の大きな成長分野」と信じて巨額の資金を投じてきた。もしそれが真実であるならば、今こそベンチャーキャピタル依存から脱却し、収益モデルに基づくビジネスを構築すべき時だ。

Part108によって法的枠組みが整えば、技術の実用化に向けて言い訳はできなくなる。無人航空が期待された収益を本当に生み出せるのかを示す時だ。

もちろん、安全管理システム（SMS）の導入は必須となり、運用コストは増加する。しかし、世界には旅客航空会社やチャーター、国内外の貨物航空など、厳しい規制の下で成功している有人航空ビジネスが数多く存在する。無人航空も例外ではなく、小規模であっても高い運航回数を誇り、十分な収益を上げられる可能性がある。

まとめ

今週ラスベガスで開催されるCommercial UAV Expoは、このエキサイティングな業界に関わる全ての人々にとって、未来の技術や規制環境下での実装可能性を議論するかけがえのない機会となるだろう。

Commercial UAV EXPO