東京電力パワーグリッド株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社日立製作所および中国電力ネットワーク株式会社の4社は、これまで、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出を目的とした「グリッドスカイウェイ有限責任事業組合」（以下：グリッドスカイウェイ）で活動を推進してきた。
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今回、東日本旅客鉄道株式会社、アジア航測株式会社、北海道電力ネットワーク株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社の9社が新たに組合員として参画し、「ドローン航路プラットフォーム構築の体制」を拡大する。
また、上記9社の参画に伴い、新たに今後の活動方針を示した。
組合員の新規参画
電力・鉄道・ITシステム・航空測量の各業界で活動する9社が、2023年9月1日より、グリッドスカイウェイの新規組合員として出資・参画している。また、グリッドスカイウェイは、既存組合員含め合計20億円の増資を受け、組合員計13社で、ドローンによる設備点検高度化や新たな事業の創出活動を推進する。
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- 東日本旅客鉄道株式会社
- アジア航測株式会社
- 北海道電力ネットワーク株式会社
- 中部電力パワーグリッド株式会社
- 北陸電力送配電株式会社
- 関西電力送配電株式会社
- 四国電力送配電株式会社
- 九州電力送配電株式会社
- 沖縄電力株式会社
今後の活動方針
グリッドスカイウェイは、2020年3月19日の設立以降、3年間でドローン航路プラットフォーム構築に関わる機能、電力設備巡視・点検における運用などについて、広島県府中市や埼玉県秩父市などで実証を重ね、その中で実装へ向けた一定の成果を確認しているという。
今後、組合員13社をはじめ、組合員以外の様々な企業とも協働し、ドローン航路の全国共通仕様を定める。これにより、インフラ企業者間の相互連携を可能とし、非常災害時の迅速な設備復旧等を図るとともに、資機材の大量調達によるコスト低減を実現するという。具体的には、2024年度から秩父エリアの送電線150kmを起点に全国共通仕様のドローン航路の整備を始め、2027年度までに1万km以上のドローン航路を展開していく方針。
これらの取り組みは、政府のデジタルライフライン全国総合整備計画の検討方針として掲げられた、「実証から実装へ」、「点から線や面へ」にも合致している。グリッドスカイウェイは、引き続き各産業のニーズに合わせたドローンの活用拡大により、少子高齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然災害などの社会課題に対し、多くの事業者が、安全かつ容易にドローンを利用できる空のインフラ（航路プラットフォーム）の提供を目指すしている。
