左より小松市長・宮橋勝栄氏、セイノーHD執行役員・河合秀治氏、エアロネクスト代表取締役CEO・田路圭輔氏、KDDIスマートドローン代表取締役社長・博野雅文氏
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小松市と、セイノーホールディングス株式会社(以下:セイノーHD)、株式会社エアロネクスト、KDDIスマートドローン株式会社は、2022年12月13日にドローンを含む次世代高度技術活用による地域課題の解決と地域発展に資する新スマート物流の構築に向けた連携協定を締結した。
同協定は、相互の連携・協力により、まずは中山間地域の地域課題の解決に向けて、ドローン配送実証実験を含む次世代高度技術の活用により新しい物流のビジネスモデルの構築を行うことが目的。
連携協定の概要
締結日
2022年12月13日(火)
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協定の内容
ドローンを含む次世代高度技術の活用により、以下の事項において連携・協定する。
- 小松市における観光・産業・経済の振興に関すること
- 小松市の地域交通や物流が抱える課題の解決に関すること
- 小松市の防災の充実、脱炭素化に向けた貢献に関すること
- その他、全ての当事者間にて協議し必要と認めること
取り組みの概要(予定)
小松市全体の高齢化率は28.7%だが、中山間地域では40%を超える地区が存在する(11月1日現在)。中山間地域の高齢化が進むことで、日常の買い物や薬の受け取りなどでの生活利便性の低下が懸念されているという。
そこで、物流サービスの維持・最適化を目指し、ラストワンマイルの輸送手段にドローン配送を組み込み、地上輸送とドローン配送を連結、融合する新スマート物流システムの導入により、買い物代行や災害時支援、医薬品配送等を行う仕組みづくりに民間企業と行政が協働して取り組む。
12月23日には、松東地区でのドローン配送(実証実験)を予定している。ドローンの離着陸を見てもらうことで、地域の人や子どもたちのドローンに関する関心と理解につなげる契機とするとしている。今後、地域の事業者とも連携し、ドローン配送と陸上配送を融合した新スマート物流「SkyHub」の社会実装に向けた検討を進めていくという。
12月13日に小松市役所で実施された連携協定調印式には、小松市の宮橋勝栄市長、セイノーHD執行役員の河合秀治氏、KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長の博野雅文氏、エアロネクスト代表取締役のCEO田路圭輔氏が出席した。それぞれ次のようにコメントしている。
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小松市長 宮橋勝栄氏
ドローンの活用は、中山間地域における配送の効率化や買い物を手助けするインフラ整備として、暮らしを変える技術の1つと捉えています。このたび、ドローンを活用した地方創生を目指す連携協定が、強力な推進体制によって締結できることになりました。恵まれたご縁に、心より感謝を申し上げたいと思います。
セイノーHD執行役員 河合秀治氏
セイノーホールディングスは、幹線輸送の強みを活かしたラストワンマイル配送領域において、生活様式の変化や構造変化に対応すると共に、買い物弱者対策、生活困窮家庭対策等の社会課題解決型ラストワンマイルの構築を積極的に推進・拡大しております。
小松市においては、「未来につなぐ、まちづくり・ひとづくり」の中で物流が担う役割やテクノロジーの実装で例えば処方薬が自宅に居ながらに受け取る事ができるなど、住民の皆様が持続的に安心して暮せる街づくりと住民サービスの維持、向上に繋がるかを追求し、将来ドローンによる自動化を視野に入れ、新たな空と陸の物流モデル構築に向け取組んで参ります。
エアロネクスト代表取締役CEO 田路圭輔氏
日本が直面している大きな社会課題は「少子高齢化」による過疎化であり、地域社会から便利が失われていくことです。地域社会を支える生活インフラの中でも特に「移動」に関わる問題を解決できなければ、地域の人口減少はますます加速していきます。今回の連携協定を機に小松市さんと連携して、5年後10年後を見据えた地域の「ヒトの移動、モノの移動」のためのインフラ再構築をお手伝いできれば嬉しいです。
KDDIスマートドローン株式会社代表取締役社長 博野雅文氏
KDDIスマートドローンは、モバイル通信を用いて、安心・安全な遠隔飛行・長距離飛行を実現するサービスを構築し、お客様や社会の課題解決に積極的に取り組んでいます。中山間地域における買い物に関する課題の解決や、災害時へのドローン活用など、住民の皆様が、より安心して暮らせる社会の実現し、小松市のもつ豊かな自然と、先端技術を調和させた、魅力的な街づくりに貢献できればと考えております。
同連携協定により、4者は相互に連携、協力し、市の課題や市民のニーズに沿って、ドローンをはじめとする次世代高度技術の活用により、小松市における地域の課題解決と活性化に寄与していくとしている。