Volocopter、中国で吉利と合弁会社設立。UAMの足がかりを固める

Volocopterは、中国吉利科技集団の子会社AerofugiaとジョイントベンチャーVolocopter ChengduTechnologyを設立した。「UAM（Urban Air Mobility）」と呼ばれる都市型のエアモビリティーサービスを中国で手掛けるためにVolocopter機体150機を注文した。

ドイツ・ブルフザールに本社を置くVolocopter社は、この契約により、中国でいち早くUAMを導入し、市場でのリーチと販売拡大を重点を置いた企業体制が構築される。四川省の省都である成都を拠点にサービス運航する予だという。

また吉利控股集団のCEOである李東輝がVolocopter社のアドバイザリーボードに任命された。吉利は、ダイムラーやインテルといった他の主要な投資家と同程度の約10％の株式を保有している。

自動車やその他の輸送機器の大手メーカーである吉利は、成都に大規模な製造拠点を構えている。2017年、アメリカの自動車・航空会社であるTerrafugia社を買収した同社は、農業、林業、次世代輸送サービスなどの分野でドローンの展開を追求する目的で今回のAerofugia社を立ち上げた。

今回Volocopter社との合弁会社設立は、UAMを中国で飛行させ、その活動を支配しようとする吉利の努力の延長と加速を意味する。

Volocopter社のCEOであるフロリアン・ロイターは、以下のようにコメントしている。

吉利は中国市場向けにVolocopterの機体および部品を生産し、その産業・流通資産を利用して、機体の販売、配送、運用を促進することになる。