KDDI、ドローン目視外飛行をユーザー運用可能な「KDDIスマートドローン お客さま運用メニュー」開始

お客さま運用イメージ

KDDIは、モバイル通信ネットワークに対応したスマートドローンの無人地帯における目視外飛行をユーザー自身で運用可能とする「KDDIスマートドローン お客さま運用メニュー」を2020年11月上旬から提供開始する。提供開始に先立ち、2020年9月30日から同メニューの受け付けを開始する。

同メニューは、広域監視における目視外飛行を実現するための運航管理システムや機体をはじめ、損害保険や保守サービス、通信サービス、さらにフライトトレーニングなどをワンパッケージで提供し、ユーザー自身の手でのドローン運用を可能にする。スマートドローンは、アプリケーション上で飛行ルートを設定し、そのルートに沿った自律飛行を行うため、複雑な操縦などは不要だという。また、フライトトレーニングでは、ドローン初心者向けの講習や目視外飛行に対応した講習などが受講可能となる。

同メニューを利用することで、緊急を要する災害時のインフラ被害状況把握や人手不足が課題となっている工場などの広域設備の巡回監視を、ユーザーは自身のドローン運用によって運用可能となる。将来的には、第5世代移動通信システム「5G」を活用し、特徴である大容量・低遅延を活かした高精度な映像伝送およびAI分析を掛け合わせた、より効果的なインフラ点検や巡回警備などを検討していくとしている。

■特徴

各メニューの提供形態の違い

同メニューは、KDDIが一括して作業を請け負う従来の「KDDI スマートドローン おまかせメニュー」に対し、ユーザー自身がドローンを運行することで無人地帯における広域監視を可能にするメニュー。運航管理システム、運航管理アプリケーション、スマートドローン機体に加え、損害保険、保守サービスをセットで提供する。オプションとして、必要補正情報を配信する高精度測位情報配信サービスやフライトトレーニングの提供を予定している。

お客さま運用メニュー標準構成

■想定ユースケース

高速道路や鉄道の災害発生時の被害状況確認において、従来の作業員による目視点検では、作業負荷や2次災害のリスクなどが課題となっていたが、遠隔自律飛行・リアルタイムな映像伝送が可能となるため、低コスト化・2次災害リスクの低減を実現できる。労働人口の減少が課題となっている警備分野において、ドローンに搭載するカメラからの映像を運航管理室などから遠隔監視することにより、工場などの広域設備の巡回監視などを実現でき、警備の効率化に寄与する。