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KDDI、JAL、JRほか、ドローンによる医薬品配送や駅周辺フードデリバリーサービス実証実験実施

KDDI株式会社、日本航空株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ウェザーニューズ、テラドローン株式会社は、東京都（委託先：株式会社三菱総合研究所）の公募に対して、「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装～ドローンを活用したまちづくり～」を提案し、2020年8月31日に採択された

2020年9月2日

同プロジェクトでは、アフターコロナにおける物流変革を見据え、薬局や病院などに対する医薬品のドローン配送や、駅周辺施設のフードデリバリー・警備など、ドローンサービスに関するビジネスモデルを検討し、2021年度に東京都内にて行う予定の実証実験を通じて運用の課題や収益性などを検証する。

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■プロジェクト概要 ■各社の役割

新型コロナウイルスの蔓延により、物流分野においても人を介さない非接触やソーシャルディスタンスを確保する生活様式の変化に対応することが求められ、それら課題をドローン物流により解決し持続可能な事業構築を目指すとともに、アフターコロナにおける物流変革にも貢献する。ドローン物流基盤の構築には、モバイル通信を活用したスマートドローンプラットフォームを活用し、都市部における安心・安全な空の運航を実現する。想定対象エリアは都内湾岸エリアおよび都心の駅周辺、実施期間は8月から2022年3月まで。

ドローンの利活用促進のための環境整備や技術開発は近年着実に進みつつあり、政府の成長戦略や官民協議会の定めるロードマップにおいても、2022年度を目途に有人地帯でのドローンの目視外飛行を可能にすることが目標として掲げられている。

東京都は有人地帯での目視外飛行の実現を機に、ドローンを活用した物流ビジネスなど、空の産業革命に対応する新たなビジネスの速やかな社会実装を目指すため、ドローン関連のビジネスモデル構築を2021年度までの2か年度で支援するとしている。