2020年を迎え、商業用ドローン業界には新たな課題、新たな市場参加者、新たなユースケース、規制上のハードルが立ちはだかっている。提携先のDRONEIIが最新ドローン市場レポート「2020年ドローン市場レポート」を上梓、その中から2020年～2025年のドローン業界で知っておくべき最も重要な市場動向を「ドローン市場2020～2025年。5つのポイント」と題してご紹介しよう。
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1. ドローン市場は2025年までに428億ドルに成長する
まずは、ドローン市場全体像。最も重要な数字は428億ドル。これが2025年のドローン市場規模だ。2020年には225億ドルを生み出していたものが、2025年には13.8％のCAGR（Compound Annual Growth Rate）で成長し、ほぼ2倍の規模になると予想されている。
このかなり安定した前年比成長率は、継続的な高額投資と商業用ドローン市場の統合を反映したものでもある。これは2019年に見たものよりも楽観的ではないが、それにもかかわらず、商業用ドローン業界が新たな課題にもかかわらず回復力を維持していることを示している。
ドローン業界は、爆発的かつ指数関数的な成長から、着実なリターン、採用の増加、いわゆる幻滅期の谷からステップアップへと成熟した。
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2. エネルギーが最大の産業であることに変わりはないが、輸送が急成長
2020年の商業用ドローン市場ではエネルギー分野が最大の産業であり、2025年もその傾向が続くと予想されている。しかし、運輸・倉庫業が引き続き最も急速な成長を遂げると予想される。
これは、北米産業分類システム（NAICS）で定義されているように、この業種には旅客や貨物の輸送（エアタクシーはまだしばらく売れないだろうが）、物品の保管、インフラの点検やメンテナンスなどの輸送手段に関連した支援活動を提供する産業が含まれていることが理由の一つである。
ドローン市場のトップ産業は現在、農業と建設業がエネルギーに続いていますが、運輸部門の成長により、2025年までには市場内で2番目に大きな産業になると予想される。
3. アジアは今や世界最大の地域ドローン市場へ
現在、商業用ドローン市場は、米国と中国の国内ドローン市場が独占、その収益は世界のドローン市場規模の3分の2以上を占めている。この状況が当面変わることはなさそうだ。しかし、ドローン市場の支配力の地域的なシフトは、より一般的になって行くだろう。2018年に戻って北米は、中国だけでなく日本、特にインドの成長のおかげで、アジアよりもわずかに多くの収益を上げていたが、2019年の終わりにはすでにアジアが先行して引っ張っていた。この地域は今後もこの成長を続け、2025年にはある程度のマージンで地域をリードする市場となるだろう。
4. COVID-19パンデミックはドローン業界に影響を与えるのか？
COVID-19パンデミックから無傷で脱出できる産業はほとんどないだろう。世界的な健康危機は、主要な経済圏でのそれぞれの検疫のほぼ3ヶ月間、失業率の大幅な上昇、サプライチェーンの減速、商品の需要の減少があり、いくつかの市場において世界的な収縮をもたらした。
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しかし、商業用ドローンもまた、パンデミックの間にすでに利益を上げている。他の多くの自動化されたソリューション（マッピング、測量、放送など）を提供する中で、医療用途のおかげで、ZiplineやWingのようなドローン企業は、以前の予想よりも早くソリューションを提供し、規模を拡大することができた。その結果、業界全体がパンデミックの経済効果を感じる可能性が高いとも言える。
5. ドローンの売上は2020年から2025年にかけて倍増する
2021年までに、業務用ドローン業界は年間100万台のドローンを販売すると予測されている。2020年から2025年の間の成長を見ると、この期間に販売台数は2倍以上になる。注目すべきは、ドローン全体の販売台数が増加する一方で、2020年から2025年には民間またはトイドローンの販売台数が減少するため、これは商業用ドローンの販売台数の増加につながるということになる。
