2019年度ドローン投資額が記録更新し最高額へ

新年度を迎えたが、状況は新型コロナウイルス感染症の影響のためにこの先不透明な部分も多い。そんな中、2019年度ドローン投資の主なトレンドと動向をDRONE.jp提携先DRONEIIが発表したので、編集部の意見も挟みつつ、お伝えしていこう。ただしこのレポートは2020年3月上旬のものである。確かに2019年度のドローンへ投資額が記録更新し最高額になったことは、喜ばしいことではある。しかし、今後新コロナウイルス感染症拡大の影響で大幅に変動修正される見込みもあることはご容赦いだきたい。

今年も過去最高 – 2019年度のドローン投資

2019年は様々な意味で記録的な年だったといえる。2019年には12億ドルがドローン業界に投資されたため、年間の投資額の合計は昨年の記録を更新しただけでなく、10億ドルの大台を突破した。

図が示すように、ベンチャーキャピタル（VC）への投資が再びこの金額の大部分を占めた。そして実際にVCの案件も2019年に記録を更新し、8億3,000万ドルが投資され、2018年の6億7,900万ドルから増加した。

最後に、ドローン業界への投資を初めて記録されてからすでにし11年が経過した今、ドローン市場にはなんと44億4,300万ドルが投資されているのだ。

2020年の展望はどうだろうか？市場が成長を続ける中、2020年もまた記録的な年になると予想しており、全体的な案件とVC案件の両方が過去最高を更新すると予想している。また、投資案件数が大幅に増加するのではなく、それぞれの投資額が増加する傾向が続くと予想してる。

旅客用ドローン企業がキャッシュイン

2019年の投資数値によると、明らかな「勝者」をあげるのであれば、それは旅客ドローン企業といえる。ドローン業界のさまざまなセクターへの現金注入の広大な違いを示すために、2020年の今年はそれを4つの方法に分類したい。

「ドローン」、「旅客ドローン」、「カウンタードローン」、「UTM企業」。これら4つのセクターは現在、大きく異なる成熟段階にあり、ガートナーのハイプ・サイクルの異なる時点にあり、技術的にも規制的にも全く異なるハードルを経験する可能性が高い。

間違いなく、人を運ぶものとして、旅客用ドローンは、最も厳しい認証と規制の要件と技術的なハードルにさらされており、今後もその対象となることは間違いない。

そのため、企業はまだ研究開発や試作品製造の段階にあり、最も資金を必要とする段階にある。これにアーバン・エア・モビリティ（UAM）の昨今の誇大広告を組み合わせれば、当然のことながら、旅客用ドローン企業はUTMとカウンタードローン企業を合わせたすべての企業よりも多くの利益を得ているといえる。

2020年の展望。この分野は、旅客用ドローンのコンセプト数の増加だけでなく、スマートシティやUAMの取り組みに対する政府の資金援助や、このトピックに特化した会議の数の多さからも、ますます人気が高まるだろう。

そのため、来年も旅客用ドローン企業が大部分を占めることが予想される。実際、2020年1月に5億9000万ドルのシリーズCラウンドを実施したJoby Aviationだけでもすでに記録を更新しており、2020年の投資総額の大部分を占めることになるのは自明だ。

Ziplineが1億9000万ドルの投資でチャートトップに

医療用ドローン配送サービスプロバイダーのZiplineは、昨年、事業を大幅に拡大しただけでなく、4月のシリーズCラウンドで過去最高の1億9000万ドルの投資を受け注目を集めた。

この資金調達ラウンドの後、同社は15億ドルの評価を受け、昨年の弊社リストのトップドローンサービスプロバイダーにランクインした。

2020年の展望。市場は企業やソリューションの面で成長するだけでなく、運用規模、認証、利用可能なソリューションの高度化という点で成熟しているため、ドローン配送企業への投資が増加すると予想している。最近、WingとUPS Flight Forwardに与えられたPart 135の承認、および世界中の他の規制上のマイルストーンにより、このスペースは今年大きく成長するだろう。

FLIRの大きな動き

Ziplineが1億9000万ドルの現金注入でヘッドラインを飾った一方で、米国のセンサーメーカーFLIRはプラットフォームメーカーAeryon Labsを2億ドルで買収した。2019年の他のM&Aに加えてこの買収は、商用ドローン市場の統合を示唆している。M&Aは、企業が成長モデルとして活用するケースが増えていることから、企業の事業拡大の一形態になりつつある。

2020年の展望。これは、大企業が地理的拡大のための新たな機会を探し、クライアントのために新しく改良されたソリューションを創造するために、2020年も引き続きトレンドとなるだろう。2019年後半のAerodyne社のように、大企業への資金調達ラウンドに続いてM&Aが行われることに注目すべきだろう。

成長を続けるドローン市場

最後に、上記の数字を他の調査と合わせて見ると、市場が垂直方向に成長していることがわかるが、水平方向にも大きな成長の兆しが見られる・。言い換えれば、ドローンの採用が世界中に広がるにつれて、ドローンへの投資も増加していることがわかるだろう。

2019年の投資総額に占める新規市場や企業のシェアは記録的なものとなった。商業用ドローン市場への関心が高まるにつれ、資金の受け手だけでなく、投資家自身も同じことが言える。

一方で、地理的な多様化以外にも、新しいユニークなソリューションを提供するために、ドローン企業がドローン以外の企業との提携に乗り出すケースも増えている。

2020年の展望。2020年には、いくつかの新しい市場、特にここ数年で急成長しているインド、イスラエル、東南アジアの市場がさらに成長すると予想される。

最後に、ドローン以外のパートナーシップが実を結び始めたことで、ドローン市場に革新的な新しいソリューションが登場することを期待している。