長崎県五島市は、2019年7月16日から、ドローンとAIによる分析を用いた農地作付確認の実証事業を開始した。同事業は、内閣府地方創生推進交付金による「五島市ドローンi-Landプロジェクト」の一環として実施される。委託事業者は株式会社オプティム（東京都）、共同提案者は株式会社プロダクションナップ（長崎県）となっている。
■事業の目的
- 人による現地確認作業がドローン及びAIに置き換えられた場合の業務効率向上の効果測定
- 本格導入に向けたコストメリット及び法規制等の課題整理
- AIによる判別精度の検証
- 保存された農地確認画像記録の再確認業務への活用の検証
固定翼型ドローン
事業では、対象作物を作付けした数週間程度～数か月後、農地の作付状況をドローンで撮影。その後、撮影した画像を確認用のAIエンジンを使って、作物が間違いなく作付けされているかを対象農地区画ごとに判別する。今まで人が現地で判別・記録をしていた作物の作付け情報を、ドローンで記録し、AIが判別することになるという。
農地作付確認実証地
これにより、人の作業はAIの判別結果から精査が必要と判断された農地のみ、ドローン画像を使って詳細な確認をするだけとなる。将来的には、可能な限りドローンやAIに現地確認作業を任せることで、人が行うべき行政サービスにより人員を拡充できるよう効率化の推進を目指すとしている。
五島市の農地（イメージ写真）
