DJIの発表によると、機密性の高い政府や企業顧客向けに、データのプライバシー保護を強化するため、操縦アプリからインターネット通信を停止できるローカルデータモードを開発しているという。
DJIの操縦アプリは、飛行の安全性と機能性を高めるために、関連性の高い地域の地図やジオフェンシングデータ、アプリの最新バージョン、正しい無線周波数や電力要件などの情報の取得において、定期的にインターネット経由で通信を行っている。ローカルデータモードを有効にすることで、インターネット経由でのデータの送受信を停止し、飛行中に生成されたデータのプライバシー保護を強化する。同社政策法務担当バイスプレジデントのBrendan Schulman氏は次のようにコメントしている。
Schulman氏：私たちはDJIのテクノロジーを活用し機密性の高い業務を行う、世界中の公的機関や民間企業をはじめとする産業向けの顧客ニーズに対応するローカルデータモードを開発しています。DJIはユーザーの写真やビデオ、フライトログのプライバシーを厳守することに全力を尽くしています。ローカルデータモードにより、データセキュリティのニーズが高い顧客に対して、より一層の保護を提供します。
ローカルデータモードを使用するとすべてのインターネット通信が停止するため、DJIのアプリは地図やジオフェンシング情報を更新せず、新たに発行された飛行制限やソフトウェア更新も通知されないため、ある部分においてはパフォーマンスの制限がかかることも起こり得る。しかし、重要度の高いインフラ点検や秘匿性の高い商業取引、政府関連など機密性の高い業務での重要なフライトに対して、データの保護レベルが向上する。同社エンタープライズ・パートナーシップ担当のJan Gasparic氏は次のようにコメントしている。
Gasparic氏：私たちは、DJIの顧客基盤が愛好家や個人ドローンパイロットから、プロパイロットや商業、政府、教育関係者まで急速に拡大していることを嬉しく思います。これらの顧客の多くがデータの取り扱いに関する更なる保証を求めており、DJIはローカルデータモードを開発することで、より強化されたデータ管理オプションを提供し、彼らのニーズに対応すべく取り組んでいます。
また、顧客データに関するプライバシーの重要性を認識し、ユーザーがフライトログをDJIサーバーと同期させたり、SkyPixelサイトへの写真やビデオのアップロード、DJIの修理サービスに依頼しない限り、ユーザーのフライトログや写真、ビデオの収集などのアクセスは行わないとしている。
DJIは、2016年4月に顧客データのプライバシー保護に努めることを公式に明らかにし、2017年3月のホワイトペーパーでは、米国および欧州の政府がドローンへの監視に対しての規則を促進した際に、ドローンユーザーのプライバシー保護を提唱した。現在同社以外には、ドローンユーザーとデータのプライバシー保護のために活動している民生用ドローンメーカーはないという。
Schulman氏：ローカルデータモードでは、ユーザーがDJIの操縦アプリを最大限に活用しながら、重要なデータが誤ってインターネット経由で送信されるのを防ぐことを保証します。私たちは、お客様のニーズに対応し、彼らの利益を追求するための一環として、ローカルデータモードを開発できることを嬉しく思っています。
ローカルデータモードは数ヶ月間開発を行っており、今後数週間のうちに、DJIアプリに搭載予定だ。スマートフォンやタブレットでのドローンの操作や、ドローンの送信機に接続する「DJI GO」「DJI GO 4」「DJI XT PRO」「DJI PILOT」「GRAND STATION PRO」などのDJIアプリに順次搭載される。またローカルデータモードは、地域の規制や要件のためにインターネットの接続が必要と推奨される場合は、利用できないことがあるとしている。
