本取り組みの概要
エルテスグループは、2022年5月リリースの「メタシティ構想」の実現に向けて、岩手県紫波町にて、スマートシティの構築を計画している。メタシティ構想実現によって、人口減少に起因する警備人材の不足、買物弱者等の社会問題の解決を目指しているという。
それらの問題に対して、次世代モビリティーサービスであるドローンは大きな可能性がある。一方で、ドローンの安全な活用には、UTMの実装が必要不可欠であり、Tron Future Techと連携し、UTM事業の参入を目指すとしている。
背景
「メタシティ構想」にて提唱した、デジタルとリアルの融合による健全なデジタル社会の実現に向けて、3つの事業を展開している。メタシティ構想は、デジタル行政が実現し、あらゆる行政手続きはオンラインかつワンストップで完結できる環境に加えて、デジタルとリアルの相互のフィードバックの仕組みを活用しながら、維持保全のために常にアップデートしていく街の実現を目指している。
Tron Future Techについて
台湾に拠点を持ち、台湾国家宇宙センターにも導入される技術力を有するスタートアップ企業だ。
高度なAESA設計技術をベースに、台湾を中心に世界各国へアンチドローンのトータルソリューションの提供実績を有しており、レーダーが非常に軽量なことが優位性だ。
日本市場においては、2023年5月には子会社AIKとの業務提携を発表、2024年1月にはマイナミホールディングス株式会社との業務提携を発表し、空港へのサービス提供を目指しているという。
そのほか、自動車用レーダーや艦船レーダーなどの技術にも応用され、台湾初の宇宙用AESA製造ラインを有するまでに成長している。
UTM
ドローン運行管理システムであるUTM（UAS Traffic Management）は、運航や飛行計画、運航者の登録管理、飛行ログの記録など、総合的な運航管理を支援するためのシステムやプラットフォームを目指すとしている。
2022年12月の改正航空法施行に伴い、ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル4）が解禁され、ドローン活用の動きが本格化している。そのため、UTMによる周辺空域の状況や有人機を含むほかの機体の運航状況をリアルタイムに共有し、リスクを回避するとともに効率的な運航の実現が必要不可欠となっており、次世代モビリティーサービスにとって、重要なプラットフォームだ。
