パナソニック、印でラストマイル交通でのEモビリティIT運用支援システム実証事業に着手

概要

インドは人口約14億人、2021年の実質国内総生産（GDP）成長率は8.7％の巨大市場だ。一方で、その急激な経済成長に伴い、主に都市部での交通渋滞などによる大気汚染が深刻な社会問題となっているという。これらの課題解決のため、環境負荷の低いEモビリティ（電動車両）の普及施策の実施やメトロ交通網の拡張が進められている。

さらにメトロ交通のような公共交通の利用促進のためには、その先の、最寄り駅から目的地や出発地から最寄り駅までの区間（ラストマイル）の交通の整備も併せて行うことが重要だとしている。

しかし、現状のラストマイル交通では、天然ガスで走る三輪車両「オートリキシャ」やEモビリティの利便性や信頼性が低いことから、自家用自動車やタクシー、ライドシェアサービスなどで乗車地点から目的地へ直接移動する割合が高くなり、輸送密度の低い交通手段による交通量増加が深刻な渋滞や大気汚染を招くという負のスパイラルに陥っているという。

このような背景のもと、NEDOは「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」に取り組んでおり、インドのデリー準州政府交通局とラストマイル交通における乗客の利便性と輸送効率の向上を目的としたEモビリティ向けIT運用支援システムの実証事業を実施することに合意し、12月に協力合意書（LOI：Letter of Intent）を取り交わした。

その後、同事業を実施する助成先のパナソニックHDと現地協力企業でEモビリティの製造・運営事業者であるETO Motors Private Limited（ETO Motors）は、プロジェクト合意書（PA：Project Agreement）を締結した。

これを受けパナソニックHDとETO Motorsは、メトロ交通のカルカジ・マンディール駅周辺でラストマイル交通向けEモビリティのIT運用支援システムの検証を行う実証事業に着手した。

同事業では、出発地や目的地とカルカジ・マンディール駅との間をつなぐラストマイル交通向けのEモビリティを対象に、パナソニックHDとETO Motorsが連携して同システムを導入し、輸送効率の高いメトロ交通と環境負荷の低いEモビリティの相互利用者を増加させ、交通量増加による渋滞や大気汚染の改善、温室効果ガス（GHG）排出量の削減を目指すとしている。

実証事業の実施体制

1. 助成先：パナソニック ホールディングス株式会社
2. 現地協力企業：ETO Motors Private Limited
3. 実施場所：デリー・メトロ カルカジ・マンディール駅周辺地域

Eモビリティ向けIT運用支援システムと実証事業の内容

同実証事業で導入するシステムは、オンデマンド運行管理、配車アルゴリズム、バッテリーマネジメントの機能を有するクラウドシステムで、Eモビリティ用充電器利用の認証・情報やEモビリティの車両・運行情報をモバイル通信でクラウド上に取り込み、オペレーター（車両運用事業者）・ドライバー・乗客向けの三つのアプリを介して、以下のような機能を提供する。

このシステムを活用し、3つのアプリをオペレーター、ドライバー、乗客に導入したEモビリティの運用を通じて、同アプリ導入前後における、乗客数の増加、運行効率の向上（車両稼働時間増加、到着時間低減）、運行コスト削減（運用車両削減、バッテリー活用時間向上）などのモニタリングによる検証を行う。

検証結果をもとに運用の最適化を行うことで、ラストマイル交通における乗客の利便性と輸送効率の向上を図り、ドライバーの収益増加が期待できるという。

パナソニックHDでは、"Last 10-mile"のパーパスのもと、人のくらしを起点に「移動」のあり方を見つめ直し、"人"を元気に、"コミュニティ"を元気に、"地球"を元気にすることを目指しているという。

同事業では、インドの人や社会が抱える課題を解決するラストマイル交通に対して、これまでの電池開発で培った知見や様々な商品・ソリューションに関するデジタル技術、サービス運用のノウハウなども活用し、IT運用支援システムを開発している。

さらに同事業を通じて差別化技術やノウハウを蓄積し、インドと同様に交通渋滞や大気汚染などの社会課題を抱えるアジア地域を中心に、様々なパートナー企業と連携しながらグローバルでのサービス展開を目指しいくとしている。