株式会社エアロネクスト、BOLDLY株式会社、セイノーホールディングス株式会社、株式会社セネックは、10月にドローンや茨城県境町で定常運行する自動運転バスを、トラックなどの既存物流と組み合わせて物流を最適化する「新スマート物流」の実用化に向けた実証を開始した。2023年度中を目処に、市街地でのレベル4のドローン配送サービスの実装を目指すという。
境町でドローンを2台導入し、充電が可能な「ドローンスタンド」および荷物の集約拠点となる「ドローンデポ」を整備した上で、無人地帯での目視外飛行や市街地での目視内飛行の実証を行い、住民の理解促進やルートの検討を進める。レベル4飛行解禁以降は、無人地帯と市街地でドローンの目視外飛行の実用化に向けた実証を実施する。
ドローンおよび自動運転バスの運行管理は、BOLDLYが開発した運行管理プラットフォーム「Dispatcher」で行う。自動運転バスとドローンに接続し、一元的に管理。運行管理業務の効率化やコスト削減が実現でき、関連するデータの活用が期待できる。ドローンは、エアロネクストが物流用途に特化してゼロから開発した可搬重量5kg、最大飛行距離20kmの物流専用ドローン「AirTruck」を使用する。
境町は、地方が抱える社会課題の解決に向けて、住民や観光客が移動手段として活用できる自動運転バスを導入し公共交通の維持や地域経済の活性化を推進する等、積極的な取り組みを進めている。2022年度の補正予算において、ドローンの研究開発およびオーダーメードを行う拠点施設の建設（約4億円）を決定した。
