ドローンスタートアップ特化型ファンド「Drone Fund」は、7月31日（火）に龍ヶ崎飛行場（茨城県）にて、第2号ファンドの立ち上げを発表した。1号ファンドを立ち上げ、ドローン業界のみならず日本の産業界にインパクトを与えたのは昨年6月。1号ファンドの投資先企業は20社、ファンド総額は16億円となった。
- Advertisement -
投資先各社のポジショニングマップ。全方位型であることがわかる
- Advertisement -
投資先経営者合宿「千葉道場」での集合写真。Drone Fundでは投資先経営者の人材育成やM＆Aも含めた企業間提携にも力を入れる
今回の2号ファンドはファンド総額30～最大50億円になる予定で、2018年8月1日に組成、同年9月30日にファーストクローズとなる。2号ファンドでは、1号ファンド時にも掲げていた「ドローン前提社会を創る」ことに加え、「エアモビリティ社会の到来への準備」も新たにキーワードに加える。また、LP投資家としてみずほ銀行やマブチモーター創業家一家、セガサミーグループ、そして先日のサッカーロシアワールドカップ日本代表でもあった本田圭佑氏の投資ファンドKSK ANGEL FUNDも名を連ねる。
LP投資家の中には大手企業も名を連ねる
サッカー日本代表の本田圭佑氏も新規投資家として参加
- Advertisement -
2号ファンドの投資先はドローン関連企業に限らず、空飛ぶクルマ“エアモビリティ”関連企業にも広げる予定だ。そのうち20％は海外企業になる可能性もあるとのこと。すでに国内産業用ドローンメーカーとして知られ、エアモビリティーにもいち早く着手しているPRODRONEへの出資も決まっている。
新規投資先のひとつPRODRONE社と描く幼稚園送迎サービスドローン
投資先企業ALIによるエアモビリティの1/1モックアップ
Drone Fund代表の千葉功太郎氏は次のように語った。
Drone Fund 2号はこれまでの「ドローン前提社会を創る」に加えて「エアモビリティ社会の到来への準備」の2つのキーワードを持っています。エアモビリティは、政策のロードマップを年内に策定することが発表されました。
世界の名だたる企業で開発競争が激化していますが、日本がその中で有利なのは、日本の法制度を世界に先駆けてエアモビリティの飛行整備しようという動きが閣議決定がなされたことです。
投資先のエアモビリティ開発企業もカタチになって来ています。気軽にスマホでエアモビリティやドローンタクシーを呼ぶ社会を創りたい。日本はその先進国になれると思っており、Drone Fundはその実現のためにハードウェア・ソフトウェア・サービス運営会社等、すべてのジャンルの国内外の事業者に投資をしていく予定です。
Drone Fundが描く近未来の日本ドローン社会
イノベーションにはスピード感と規模感が重要となっているが、まだドローン業界にかつてのインターネット業界のようなスピード感と規模感があるかと言えばそうとは言い難い。Drone Fundがドローン業界で担う役割はとても大きなものになると言って間違いないだろう。
