BI Intelligenceが「THE DRONES REPORT」最新版を発行

世界の商用ドローン市場は、農業、エネルギー、電気・ガス・水道等ライフライン、鉱業、建設、不動産、ニュースメディア、映画など特定の産業が牽引するかたちで発展する。

ドローン産業の今後の成長の大部分は、軍事市場から勢いを奪うかたちで商用・民生サイドにシフトする。商用・民生ドローン市場は、2015年〜2020年において年平均成長率19%（対する軍事市場は5%）を達成するとみられる。

Eコマースと物流分野での利用はドローン産業の初期のフォーカスとはならない。

急速に進化する民生用ドローン市場において、軍事市場にフォーカスした既存ドローン製造企業が先行アドバンテージを持っているとはいえない

現在米国で提案されている新しい規制案が実現すると、小型ドローンによる低高度かつ地上パイロットから視認できる範囲での飛行が認可され、商用ドローン飛行が実質的に解禁されることになる。この規制案が2017年の初頭よりも早期に施行される可能性は低いが、2017年のうちに重度な制限がつきながらも商用ドローン飛行が一般的になる見込みは高い。

技術的に乗り越えなければならないいくつかの課題が市場の成長を阻害するが、それらは同時に巨大なビジネスチャンスにもなりうる。

初期の商用ドローン製造企業が米国市場外で数多く生まれている。スイスのsenseFly社（フランスのParrot社が所有）、カナダのAeryon社、スウェーデンのCybAero社、中国深センのDJI社、韓国のGryphon社などである。

商用ドローン産業はまだその黎明期にあるが、すでにいくつか企業統合の流れや大手産業コングロマリット、半導体企業、軍需産業からの大口投資が始まっている。