同事業では、令和8年度から令和9年度にかけて、豊洲・晴海・木場エリアにおいて、タワーマンションへのドローン配送サービスの社会実装に向け、レベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）を見据えたレベル3.5の飛行実証およびサービス実証に取り組んでいくという。
採択の背景
人口減少や少子高齢化が進む中、物流分野ではドライバー不足（2024年問題）に加え、輸送の小口化・多頻度化による効率低下や、2030年には最大約25％の輸送力不足が懸念されるなど、深刻な課題が顕在化している。
都市部における宅配便の再配達率は9.5％にのぼり、現場の配送負荷を高めている。特にタワーマンションでは、1棟あたりの館内配送作業時間が1日225分に達し、そのうち約120分がエレベーター待ちや移動に費やされるなど、買い物や荷物受け取りにおける構造的な課題が存在する。
東京都では、これらの課題解決に向けて「2050東京戦略」（戦略11 デジタル「都民のQOLに貢献するスマートシティの実現」）のもと、ドローン物流サービスの実運用を見据えた「都市部でのドローン物流サービスの社会実装促進事業」を開始した。本コンソーシアムの提案内容が評価され、臨海部におけるタワーマンション付帯型 ドローン配送サービスの社会実装プロジェクトが採択された。
同プロジェクト参加各社の実績・背景
NEXT DELIVERY/エアロネクスト
NEXT DELIVERYおよびエアロネクストは、日本国内および海外において、都市部や人口集中地区（DID）での高度なドローン運航・社会実装を牽引してきた。
- モンゴルでの都市部レベル4相当・血液ドローン配送：2022年よりウランバートル市にて開始。現地スタッフ（MSDD）の教育・育成を行い、都市部での完全自動・目視外飛行による血液配送を定常運用化（累計 800回以上、2026年9月末現在）。緊急救命にも貢献する日常的な医療インフラとして確立させている。
- 日本初のDIDレベル3.5飛行実証（和歌山県）：2025年11月、和歌山市にて日本初となる人口集中地区（DID）を含むルートでのレベル3.5定常配送モデルの実証に成功。
- 豊富な運航実績と高い安全性：新スマート物流SkyHub®*1の展開を通じ、国内累計4,500回以上（うちレベル3.5で1,800回以上、2026年9月末現在）の運航実績を有しており、高度な複数機同時遠隔自動操縦オペレーション技術*2と安全管理体制を確立している。
大和ハウス工業
大和ハウスグループは、戸建住宅、賃貸住宅、マンション、商業施設、物流施設、データセンターをはじめ幅広い事業を国内外で展開し、開発・建設から管理・運営までの総合力を生かして、社会課題の解決や都市再生、地域価値の向上に取り組んできた。
- 社内起業制度「Daiwa Future100」にて事業化検証中のドローン関連新規事業：大和ハウスグループは、持続的な成長と新たな社会価値の創出を目指し、既存事業の枠を超えた新規事業の創出に積極的に取り組んでいる。その中の一つとして、2024年に新規事業創出制度「Daiwa Future100」を創設した。本制度では、審査・支援プログラムを通じて、社会課題の解決や新たな価値の創出につながるアイデアの事業化検証を進めている。
大和ハウス工業は、「Daiwa Future100」の最終審査を通過し、事業化検証中のドローン関連新規事業の一環として、本プロジェクトに参画する。大和ハウスグループが住宅・建築・まちづくりで培った知見を生かし、住まい・建物を起点としたドローンサービスの創出と社会実装を目指す。
プロジェクトの概要と実施内容
臨海部のタワーマンションにドローン配送を物件付帯の共用インフラとして導入し、居住者の利便性と物件の付加価値を高め、都内他物件への展開可能な標準モデルの確立を目指す。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| プロジェクト名 | 臨海部におけるタワーマンション付帯型 ドローン配送サービスの社会実装プロジェクト |
| 事業実施期間 | 採択日から令和10年3月31日まで |
| 対象エリア | 東京都臨海部エリア（豊洲・晴海・木場エリア） |
| 主な取組ロードマップ |
・令和8年度（飛行・運用基盤の確立）：デジタルツイン技術や現地調査を活用したルート検証、関係機関との調整・許認可取得のうえ、1機体による初期確認飛行およびレベル3.5飛行実証を実施。機体・ドローンポート・運航管理システムの要求要件整理や複数機運航の技術検証、住民向けデモフライト等のプロモーションを通じた社会受容性の検証を進める。 ・令和9年度（サービス・事業性の検証）：令和8年度に確立したルートにおいて、実際の注文および荷物を用いた定常配送実証を実施。同一エリア内での最大5機による複数機運航検証や、収益モデル・事業性の評価、災害時運用手順の整理を行う。 |
| 各社の役割 |
・NEXT DELIVERY（実施主体）：事業統括、運航オペレーションにおける遠隔運航と全体管理、サービス設計、飛行ルート設計、運航計画安全管理等 ・エアロネクスト：ドローン機体、運航関連システム提供、デジタルツイン技術活用、機体要件整理等 ・大和ハウス工業：離発着場・エリア管理、受け取り省人化検討、ステークホルダー・管理会社・住民調整等 |
提供価値と期待される効果
- 居住者：非対面受け取りによるプライバシーおよびセキュリティの向上、買い物や荷物受け取りの負担軽減。
- 住宅開発・管理主体：館内配送の負荷を増やすことなく付帯サービスとしての物件の競争力・付加価値を向上。
- 提携店舗：陸上配送では迅速な対応が難しい臨海部エリアへの新たな商圏拡大および域内消費の創出。
- 防災基盤の強化：橋梁の被災等により臨海部が孤立した際にも、処方薬、粉ミルク、アレルギー対応食など代替困難な緊急物資を届ける手段として機能する。
東京都による支援
東京都デジタルサービス局による以下の支援を活用し、本事業を推進する。
- 財政的支援（補助率 1/1）：令和8年度 最大3,000万円、令和9年度 最大5,000万円
- 行政調整・技術提供：関係機関や行政機関との調整支援、デジタルツイン技術等を活用して検討された飛行ルート等の提供
今後の展望
本実証で蓄積したデータおよび成果をもとに、商用サービス化を進めるとともに、標準モデルとして都内の集合住宅や他地域への展開を目指すという。また、制度や機体の整備に合わせてレベル4・複数機運航への移行を進め、都市部における持続可能な空の社会インフラ構築に貢献していくとしている。
