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ニュース

経産省、ドローンサービスの提供に関するJISを制定

経済産業省は、ドローンサービス事業者がドローンサービスを提供するに当たり、一定の品質を確保するために必要なプロセスや基準を規定したJISを制定した

2024年8月20日
Contents
JIS制定の目的JIS制定の主なポイント期待される効果

JIS制定の目的

昨今、様々な分野において、ドローンを利用したドローンサービスが提供されている。例えば、農業や物流、空撮、点検などに利用されており、労働力不足や災害時の対応等の課題解決にも大きく貢献している。

しかし、ドローンサービスが拡大している中、ドローンサービス事業者に求める、サービス品質の確保のための統一したルールがないことで、顧客満足度の低下などが懸念される。

更なるドローンサービスの普及のためには、ドローンサービスの提供に当たって事業者が満たすべき事項を規定する等により、ドローンサービスの品質を向上させることが必要不可欠だ。

そこで、ドローンサービス事業者が、ドローンサービスの提供に当たって必要となるプロセスや基準を定めたJISを制定した。

JIS制定の主なポイント

本規格では、ドローンサービス事業者が、ドローンサービスの提供に当たり、一定の品質を確保するために必要なプロセス等の要求事項を規定した。

具体的には、ドローンサービスの提供体制の構築やサービスの提供、継続的改善のための見直し等について、以下のような事項の実施等をドローンサービス事業者に求めている。

  • 人員の能力の管理
  • サービスを設計するために必要な情報の収集
  • 飛行中に発生した事故などへの対策
  • ドローンサービス実施後のモニタリング(設計どおりのサービスが実施されたこと、顧客満足等の確認)の実施
  • モニタリング結果に基づいた定期的なサービスの見直しと改善策の策定等

期待される効果

本JISの要求事項をドローンサービス事業者が満たすことにより、ドローンサービスの品質向上に貢献し、ドローンサービスの信頼性が高まることで、ドローンサービス市場が拡大することが見込まれる。また、ドローンの更なる活用を通じて、労働力不足や災害時の対応等の一助となることが期待されるとしている。

規格のお問合せ先
イノベーション・環境局 国際標準課長 西川
担当者:(1)湯川、水野、赤道
    (2)湯川、小川(晶)、鈴木
電話:03-3501-1511(内線3423)
E-MAIL:bzl-s-kijun-ISO★meti.go.jp
※[★]を[@]に置き換えてください。

▶︎経済産業省

TAGGED: JIS, ドローン, 経済産業省
kawai 2024年8月20日
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