KDDI、「ドローン運航管理システム」プロバイダ認定要件の整備進める

KDDIは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）や経済産業省、国土交通省などと連携し、ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件の検討に関する研究開発（以下：本取り組み）を開始した。

ドローン同士が衝突を回避し安全な飛行を可能にするためのドローン運航管理システムは、現在多くのプロバイダが開発している。2022年12月の「有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル4飛行）」解禁により、同システムの普及が進むことが想定されている。そのため、複数ドローンの飛行計画や飛行状況、地図・気象情報などを集約・共有する機能や有人機の位置情報を共有する機能など技術的な要件を定めるほか、同システムを提供するプロバイダに対しても、システムを安定的に提供できるかなどの要件を定める必要がある。

上記の課題解決を目指し、KDDIではレベル4飛行を実現するための運航管理機能の開発を推進し、2021年には全国13地域で計52機のドローンを同時に飛行させ、運航管理を行う実証実験を実施した。こうした取り組みの成果も踏まえ、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」では、今後、航空局が認めたプロバイダのドローン運航管理システムを利用することで、リスクの高い飛行や混雑した空域における運航を可能としていくとの方向性が示され、プロバイダ認定要件の整備が進められることとなった。

本取り組みでは、運航管理システム開発のノウハウ、過年度の実証における成果、および産業界のニーズを基に、以下の4つの研究開発を進めていく。