航空法でこれまでも空港周辺や人口密集地でのドローンの飛行を原則禁止してきたが、依然違反摘発は増加傾向にある。そこで機体情報を管理し、安全確保のルールを整備する方向になる。
ドローン所有者登録を義務化される航空法改正案が17日、参院本会議で可決成立した。法改正を受け、国土交通省は2022年始めまでには、登録制度を導入する。
航空法が規制対象とする200グラム以上のドローンの所有者は、氏名や住所、機体の種類や型式をインターネットで国土交通省へ申請し、「ID」個別登録記号の通知を受ける。IDは飛行運用時に機体にシールなどで表示する必要があり、飛行中は上空から電波で発信することも求められる。無登録飛行の場合は50万円以下の罰金か1年以下の懲役を科す。
将来的にはドローンから電波発信される機体の情報を管理し、飛行中の機体を把握できるようにしていく。また同時に成立したドローンに関する飛行禁止法改正案によって、警察や空港管理者がドローンの退去を命令したり、やむを得ない場合は電波で飛行を妨害可能になる。政府は、ドローンに関する国家免許制度も創設する方針だという。
▶︎国土交通省
