災害対策建設協会JAPAN47は、ドローンによる記録と保険をセットにした家屋の災害対策「おウチの専属秘書」を2018年5月10日、全国でサービス開始した。
同サービスは、大規模災害による被害を受けた際に補償を受け取るために必要な記録を、事前にドローンを活用し管理することが可能。ドローンを活用することで、建物点検の際、足場を組み、職人が屋根に登る必要がなく安全。また、足場代のコストカットができ、ドローンで撮影してるリアル映像を施主も一緒に見ることができるという。
また、住まいの保険・補償の見直しができる代理店を紹介も行うとしており、建物に対しての補償の見直しや、罹災前後の記録を基に適正な保険金支払いの手助けができる提携代理店を紹介するという。
同協会は自治体との災害協定締結団体であるといい、県や市など多くの自治体との災害時に関する協定を締結している。被災した東北・九州の会員もいるため災害時の情報共有から、対策を考えることが可能。
販売料金はサービス期間として、ドローン調査と保険・補償の見直しが0円になるとしている。
