FAA、ドローン飛行禁止標識でキャンペーン展開。禁止エリアを知らせるアプリ開発も進行中

米国連邦航空局（FAA）はワシントンD.C.地域において、小型無人飛行機（ドローン）の飛行禁止エリアということを明確に示す標識を設置する。

色は三種類。また横フォーマットのデザインも揃う

ワシントンD.C.の賛同のもと、夏の観光シーズンに備え飛行禁止エリアとして一般に呼びかける。米国では6月から夏季ホリデイが始まる。ワシントンD.C.は観光地として人気の町の1つだ。

ワシントンD.C.全体、およびロナルド・レーガン・ワシントン国際空港（DCA）から半径15マイル範囲はドローンを利用できない範囲と定められている。規定を破った場合は罰金および刑罰が与えられる可能性がある。

9.11攻撃以降にFAAと運輸保安局の権限のもと、航空機の運航を制限する「国防空域」が確立されており、これには無人航空機が含まれている。しかし最近まで広く認知はされていなかったのは事実だ。ワシントン地域では1月に、ホワイトハウスにDJIのドローンが墜落した事故があり、また5月14日もホワイトハウス近辺でドローン飛行を試みる人が目撃されており、敷地内のセキュリティ強化を再指摘することになった。

日本国内でも、首相官邸でドローンが見つかった事件や事故が相次ぎ、安全確保を最優先に大勢の人が集まる場所でドローンの飛行を禁止する対策が広がってきている。

またFAAは現在、ドローン飛行禁止地区を知らせるほかドローンが飛行禁止地区に入ると告知するアプリ「B4UFLY」を開発中だという。最初はiOSのモバイルデバイス用となり、今夏中には1,000サイトにベータ版を配布して最終検証を実施する。

（山下香欧）