5社と戦略的提携MOUを締結
2023年12月に東証グロース市場へ上場したブルーイノベーション。上場後初のJapan Drone 2024でも意欲的な取り組みの発表や展示を行った。
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最大のトピックは、国産空撮・点検ドローン「SOTEN（蒼天）」を開発するACSLや物流機を手掛けるPRODRONEなど国内5メーカー、民間ライセンス最王手のJUIDAと「機種別ドローン操縦者技能・運用証明証」（機種別ライセンス）の新設に向けて、戦略的提携MOUを締結したことだ。
これは現在国内で販売されているドローンの機種ごとにおける操縦者の操縦技能や安全運用スキルを評価する枠組み。ブルーイノベーションの熊田貴之社長は「航空業界では機体のライセンスを持っていなければ操縦できない『タイプレーティング』が導入されている。機種別ライセンスもこの考えを受けたものだ」と解説した。
このほか、九電ドローンサービスと屋内インフラ施設点検ソリューション開発に向けた技術連携を行うと表明。LEDライトやカメラ等の各種測定機器が搭載可能な地上用の自動走行ロボット「HANABi」を開発している。その実機がブルーイノベーションに隣接した九電ドローンサービスのブース内に展示された。
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また、東京都板橋区に建設中の物流拠点「MFLP・LOGIGRONT 東京板橋」に併設される実証実験施設「板橋ドローンフィールド」の施設監修・運営を行うことも発表。ブース内には施設のジオラマが展示された。
能登半島地震で活躍した「BEPポート」
2024年1月に発生した能登半島地震では、国内のドローンメーカーなどが現地入りし、インフラ施設の点検などに従事した。ブルーイノベーションは石川県輪島市から要請を受け、牛尾川にできた土砂ダムを監視。このときに使用されたのが、同社が開発したドローンポートシステム「BEPポート」だ。今回の展示では同型のポートが出品され、ドローンをすっぽりと格納できる姿は会場内でも目を引いていた。
