仕事でドローンを飛ばしている方であれば、ドローン専門行政書士と関わったことがある方は多いだろう。我々も目視外飛行やドローン物流の実証実験を取材すると、飛行許可申請および他の様々な許諾をドローン専門行政書士がサポートしていると聞く。
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今回、ドローン専門行政書士に依頼することが、ドローン事業者にどんなメリットがあるのかを解説したいと思う。
なぜドローン専門行政書士に依頼するのか？
ドローンを飛行させるときには、国土交通省の地方航空局へ飛行計画の提出がルールだ。さらにドローン飛行させる場所、飛行高度、飛行方法によって飛行許可・承認手続が必要となる。
具体的には、特定飛行と呼ばれる「空港周辺・高度150ｍ以上・人口集中地区・イベント上空・目視外飛行・夜間飛行・人や物から30m以上・物件投下・危険物搭載」での飛行が該当する。
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さらに飛行する場所によっては、飛行地域の地権者、自治体及び警察や漁業協同組合などすべての関係各所から同意をとりつける必要があり、交渉や事務手続きがかなり煩雑となる。
そんなときに頼りになるのが、ドローン専門行政書士だ。行政書士は許認可手続きのプロフェッショナルであり、ドローン専門行政書士は、ドローン飛行に関わるすべての手続きに精通したプロフェッショナルである。
ドローン専門行政書士に依頼すれば、すべての許認可手続きを代行してくれるので、ドローン事業者が各種手続き作業をする必要がない。
昨今、レベル3.5飛行制度といった新しい枠組みの新設や、イベント上空でのドローン撮影への許諾が下りにくくなっているなど、ドローン関係の制度は常に変化している。
そんな状況でもドローン専門行政書士なら、経験と実績を元に許認可手続きを問題なく進めてくれるだろう。
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ドローン専門行政書士に依頼できることは？
では実際にドローン専門行政書士に依頼できることやそのメリットを見ていこう。
時間と手間がかかる「飛行許可申請」
ドローン専門行政書士に依頼する「飛行許可申請」といえば、「特定飛行」に該当する飛行だ。例えばレベル3.5飛行によるドローン配送するケースや、イベント上空でドローン空撮するケースなどだ。
もちろんドローン専門行政書士でなくても申請は可能だが、申請内容に不備があると、航空局から補正指示が来て、許諾までの時間が想定よりも長くなる。残念ながら、こうすれば許諾が取れるというガイドラインがあるわけでないので、なかなかハードルが高い。
最近ではイベント上空でのドローン空撮になると、今までより許諾が取りにくくなっており、経験がないとスムーズに取得できないのが現状だ。しかし、ドローン専門行政書士は様々なケースを経験しているので、頼りになるといえる。
また、人口が少ないエリアでドローンを飛ばす時でも、関係各所から同意を得る必要がある。例えば観光施設を空撮する場合は施設の管理団体の同意、港で飛行する場合は港を管理する漁業協同組合の同意が必要になる。関係する機関・団体が多くなると同意を取得するまで時間がかかって、飛行予定日のギリギリまで飛行できるかわからない可能性があり得る。
そんな場合は、ドローン専門行政書士に依頼することで、期日までに飛行許可および関係各所の同意を取得してくれて、心置きなく飛行できるだろう。
毎回の飛行許可申請が不要になる「包括申請」
業務でドローンを飛行させる場合、包括申請を行うと、毎回の飛行許可申請が不要になるのは大きなメリットだ。たとえば人口集中地区での飛行や、人や物から30m以上などの規制なども、包括申請していれば飛行前の許可取得は必要ない。
そんな包括申請も、ドローン専門行政書士に依頼すれば、要点を抑えてきっちり申請してくれる。ただ包括申請を取得しても、飛行日誌は飛行毎に必須なので、忘れずに。
※一部の特定飛行については個別申請が必要
補助金の申請
産業用ドローンや物流ドローンなど仕事で活用するドローンを購入する場合は、国や地方自治体の補助金を活用すれば本来の費用の半額以下で購入できるケースがある。
新規事業でドローン事業を始める方や、ドローン事業を拡大するために追加投資しようとしている方には、補助金の活用を検討することをお勧めしたい。
補助金も様々なタイプがあり、ドローン購入に活用できる補助金でも支給条件や最大助成金額も異なっている。このような時は、補助金の申請に慣れているドローン専門行政書士に相談するのが一つの解決策だ。
ドローン本体以外にも、測量用LiDARなどの機器や測量データを解析するソフトウェアなどの導入にも補助金を活用することができる。さらに過去に補助金を申請された方でも、ものづくり補助金などは何回でも申請することが可能だ。
是非、ドローン専門行政書士に相談してお得にドローン等を購入してもらいたい。
ドローン等の購入に活用できる補助金ー例
- ■ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）
最大補助金額：750～1,250万円（通常枠：従業員規模によって異なる）
補助率：1/2 - ■事業再構築補助金
最大補助金額：100～7,000万円（成長枠・産業構造転換枠）
補助率（中小企業者等）：1/2（成長枠）、3/2（産業構造転換枠） - ■IT導入補助金
最大補助金額：450万円
補助率：1/2（通常枠）
ドローン専門行政書士ご紹介
バウンダリ行政書士法人
| 事務所名 | バウンダリ行政書士法人 |
| 代表者 | 佐々木 慎太郎 |
| 特徴 | 許可取得率100％ 年間相談件数 10,000件突破！包括申請から高難度な飛行許可、登録講習機関の開設・維持管理・監査対策まで、お客様のご要望に合わせてクオリティの高い申請を行います。 |
| チーム体制で即日対応 ドローン専門チーム体制で、効率的な申請業務を実現しています。全国どこでも大型案件もスビーディに対応。多忙なドローン事業者やパイロットの飛行運用を全面的にバックアップします。 |
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| 豊富なノウハウで実績多数 個人の趣味から建設工事、外壁調査、インフラ点検、物流、警備、農業ビジネス、ドローンスクール、YouTuber撮影まで、豊富な知識と情報力により多様な業界で申請実績があります。 |
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| 実績 | ドローン関連の許認可申請において業界トップクラスの実績を誇るバウンダリは、飛行許可申請だけでなく登録講習機関(国家資格スクール)の開設・運営・監査などスクール支援も強化しています。
専属の行政書士がマンツーマンで対応、ドローン法務がいつでもオンラインで相談できる「法務相談サービス」もご好評をいただき、アフターサポートも万全体制！法務のプロフェッショナルとして、ドローン業界の発展を推進しています。 |
| 主な依頼地域 | 東京・大阪をはじめ全国47都道府県どのエリアからでも対応しています。 |
| WEBサイト | https://boundary.or.jp/ |
| お問い合わせ | customer@boundary.or.jp |
リーガライト行政書士法人
| 事務所名 | リーガライト行政書士法人 |
| 代表者 | 中島 北斗 |
| 特徴 | ＜独自マニュアル＞ 自身もドローンパイロットであり、標準マニュアルではほとんど現場で使用できないことに気が付き、業界でいち早く独自マニュアルの作成をサポート。常に「現場で求められるものは何か」を考え業務に取り組んでいる。 |
| ＜DXによる付加価値の提供＞ DXを推し進め、許可申請の「先にある価値」を提供。業務効率化によるスピーディーな対応だけではなく、ITを活用した飛行日誌作成サービス「ドロンボ」や空撮業務用サイト「ドロプロ」なども無料で提供している。 |
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| ＜代表がドローン好き＞ マルチコプター、ヘリコプター、飛行機など、無人航空機を操縦することが大好き。(撮影は得意ではない)ドローンを自作したり、プログラムで編隊飛行をさせたりと好奇心のままにドローンで遊んでいる。 |
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| 実績 | ・業歴8年、許可実績8,000件、相談実績10,000件を超える業務実績。 ・イベント、150ｍ以上、空港周辺など高難易度な申請経験が豊富。 ・土地管理者への飛行に関する手続きをサポートするWebサービス「Flyers」との提携により、もっと気軽にドローンが飛行できるようにサポート。 ・ドローンスクール向け業務管理/eラーニングシステム「Droby®」の提供。 ・ドローン操縦者試験テキスト＆問題集の発売 |
| 主な依頼地域 | 関東、全国 |
| WEBサイト | https://naka4.com/drone/ |
| お問い合わせ | https://naka4.com/drone/contact/ |
みつば行政書士事務所
| 事務所名 | みつば行政書士事務所 |
| 代表者 | 瀬野りえ |
| 特徴 | 2017年の開業当初よりドローン飛行許可申請に特化し、累計取扱件数は3000件を超えました。 |
| 成長の過渡期にあるドローン市場において、業界発展の一助になるべく、日々業務に取り組んでおります。 | |
| 実績 | ・法人のお客様をメインに、ほぼ毎日ご依頼頂いております。 ・お客様の層は、テレビ局・番組制作会社・大手企業・小規模事業者・地方自治体・大学等研究機関・Youtube経由の個人ユーザー様です。 ・申請内容は、個別申請7割、包括申請3割です。 ・お客様の手間を極力減らし最短日数での許可取りを行う一方、申請内容や関連許認可などについて不安な場合は、LINE即レスでのご返答を心掛けています。 |
| 主な依頼地域 | 多い順に東京・大阪・北海道 |
| WEBサイト | https://www.mitsubaoffice.com/ |
| お問い合わせ | 06-6940-6794 |
行政書士かわさき事務所
| 事務所名 | 行政書士かわさき事務所 |
| 代表者 | 川﨑 一礼 |
| 特徴 | 監査実施団体の監査員経験を活かし多面的にサポートが可能です。 |
| 書類申請のみならず、デモフライトやイベントに参加するなど最新情報を取集することを心がけています。 | |
| 指定試験機関で二等基本、登録講習機関で限定変更を取得し、日常的にも飛行させています。また、FPVドローンに魅了され時々レースに参加しています。 | |
| 実績 | 複数の監査実施団体における90件以上の監査経験から、登録講習機関の課題や監査実施団体の運営に関するノウハウがあります。 「適切な運営を行っていくにはどのようにしていくべきか？」「より良い監査を実施していくにはどのようにすべきか？」というお悩みや不安など、登録講習機関や監査実施団体それぞれのご事情における課題を一緒に解決いたします。 新規開校や変更など、国土交通省への届出に関するご相談も承っております。 |
| 主な依頼地域 | 東京、大阪を中心に全国 |
| WEBサイト | https://drone-gyosho-kawasaki.com/ |
| お問い合わせ | https://drone-gyosho-kawasaki.com/contact/ |
ルシェルブルー行政書士事務所
| 事務所名 | ルシェルブルー行政書士事務所 |
| 代表者 | 河 英生（かわ はなよ） |
| 特徴 | 関西のクライアントが中心。 |
| 航空法・電波法関係の手続きのほか、ドローン関係の会社設立・契約書作成、登録講習機関の手続きなどにも対応。 | |
| ドローン業界を行政書士として申請面から支援できることが幸せです。 | |
| 実績 | ①夏フェス・スポーツの世界大会・ドローンショー・花火大会等のイベント上空飛行申請では、イベント開催日が決まっているため、イベント開催日に必ず間に合うよう許可申請手続きをしています。許可がおりるか気になって眠れない日もあります。 ②各種FPVドローンの一般業務用無線局開局申請も多いです。 ③ドローン関係の会社設立や契約書作成についても、ドローン業界の法務に知見が深いとのことで、ご依頼いただくことが多いです。 |
| 主な依頼地域 | 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県といった関西のお客様が多いです。 |
| WEBサイト | https://drone.kawahanayo-office.com/ |
| お問い合わせ | 06-4790-6851 |
川原行政書士事務所
| 事務所名 | 川原行政書士事務所 |
| 代表者 | 川原 辰也 |
| 特徴 | 弊所は弁護士事務所に併設している行政書士事務所です。思わぬ事故で紛争案件に発展してしまった場合でも弁護士とタッグを組んで早急に紛争を解決できます。大事に至る前に先手で対策をとる”予防法務”をご提案できる点でも強みであると自負しています。 |
| 弊所は農業・林業用ドローンメーカーの正式提携行政書士です。 農業・林業用ドローンの申請を日々取り扱っております。特殊な申請となりますので、弊所のノウハウを生かして早く確実に許可取得できるよう努めています。 |
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| 登録講習機関の申請も取り扱っています。 登録講習機関は気軽にできる申請ではなく専門的な知識が必要となります。弊所はノウハウもありますので、実際にご依頼いただいた案件でも登録講習機関としての認定を取得しています。 |
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| 実績 | ・ドローン法規制の専門家として日本経済新聞をはじめ多数掲載されました。これらの掲載は、ドローンの活用と法律の専門知識を広く社会に伝える機会となり、業界内外からの信頼を確固たるものにしました。 ・私はドローン空撮大会で優勝するなど、操作技術も高い評価を受けています。ドローン技術とその応用において、私たちは単に書類上の専門家に留まりません。この実績は、ドローンの多角的な知見と技術を提供できることを示しており、依頼者様にとっての大きなメリットです。 ・私がドローン行政書士として確固たる地位を築くまでの道のりを綴った著書を出版しました。この書籍では、初めてドローンと出会った瞬間から、その魅力に引き込まれ、この専門分野でドローン行政書士としての地位を確立するまでの挑戦と成長を記述しています。この本は、私の専門性と献身を証明するものであり、ドローン業界における深い理解と経験の豊かさを示しています。 |
| 主な依頼地域 | 全国各地ですが、事務所をかまえる大阪府が多いです。 |
| WEBサイト | https://kawa-gyosyo.com/ |
| お問い合わせ | 06-6365-1065※行政書士の川原たつやをお呼び出しください |
社会保険労務士・行政書士岩元事務所
| 事務所名 | 社会保険労務士・行政書士岩元事務所 |
| 代表者 | 岩元洋一 |
| 特徴 | ドローン飛行許可申請・包括申請などドローンに関する申請代行を、お求めやすい価格でサービスを提供しており、初回相談は無料で全国対応可能です。 |
| 二等無人航空機操縦士の資格を持つ行政書士とスタッフが迅速・確実にドローン飛行申請をサポートします。また全国のドローン業務をしている行政書士と連携してのサポートも可能です。 | |
| 社会保険労務士で認定経営革新等支援機関でもあるので、飛行申請のサポートだけでなく、厚生労働省の助成金や経済産業省等の補助金の申請のサポートにも対応しています。 | |
| 実績 | ドローン業務の実績はまだ多くありませんが、行政書士として15年の経験を活かして様々なケースに対応致します。二等無人航空機操縦士の資格を持つ行政書士とスタッフが丁寧に対応致しますので気軽にご相談ください。 |
| 主な依頼地域 | 東京・千葉、埼玉、全国対応 |
| WEBサイト | https://www.rockroumu.com/ |
| お問い合わせ | 03-3608-5421 |
行政書士みらい法務事務所
| 事務所名 | 行政書士みらい法務事務所 |
| 代表者 | 佐藤 竜也 |
| 特徴 | ドローン法務年間サポートパックの提供 主に法人・団体様向けに、許可承認の取得後も変更手続きや飛行プランの相談などの付加サービスを追加料金無しで受けることができる「年間サポートパック」を提供しており、現在では、法人・団体顧客の約7割にこのプランをご利用いただいている。 また、2022年より登録講習機関の申請手続きも手掛けている。 |
| 簡単オンライン申込み オンラインで簡単に飛行申請の依頼ができる「ドローン申請サポート.com」を提供している。 |
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| 実績 | 2015年の航空法改正時よりドローン法務に携わっており、許可・承認の取得件数は累計5,000件余り（2024年2月現在）。主に九州を中止に、テレビやＣＭなどの空撮案件だけでなく、花火大会やマラソン大会など観客が数千から数万になる大規模イベント、自治体や国立大学の実証実験、レベル3の飛行など、難易度の高い申請も数多く手掛けている。 また、行政書士業務だけでなく、空撮スタジオの運営や国家ライセンスの講習を行う一等登録講習機関の校長兼修了審査員としてオペレーターの教育にも力を入れるなど、様々な形でドローンに関わっている。 |
| 主な依頼地域 | 中国・四国・九州・沖縄エリアを中心（全国対応可） |
| WEBサイト | https://mirai-gyosei-fp.net/ |
| お問い合わせ | 096-247-6950 |
※順不同
