産業ドローンの今後、DJIの革新は続く：Day02 [DJI AirWorks 2022]

一般参加者に向け基調講演が始まる

一般ユーザーの来場者参加初日となるDay2最初の基調講演は、DJI Head of Enterprise Solution Engineering North AmericaのGrant Hosticka氏が登壇し、DJIのこれまでと、M30、M300、DJI Dockと続く技術革新の歩みをエンタープライズのポートフォリオとして紹介。

DJIのエコシステムを支える技術として、モバイルSDKがアンドロイドをサポートしていくことやペイロードSDKの構成、クラウドAPI、サーマルSDKなどがあることで、サードパーティ製の様々なソリューションが生まれており、現在10万人がディベロッパー登録していると発表していた。また、DJI Dockの発表で、今後は更なる自動化が推進されるだろうと期待を寄せていた。

38,000人がDroneDeployを利用

次に登壇したDroneDeployのJames Pipe氏は以下のように述べていた。

アプリでパイロットと仕事をつなぐサービスBNSF

続いて登壇したBNSF RailwayのNick Dryer氏は、アプリでパイロットと仕事をつなぐサービスを手掛けている。そのアプリではドローンでの仕事依頼が入ると現場5km範囲にいる登録されたパイロットにNotificationが飛び、空いているパイロットがアサインする。

まさしくドローン版のUberだ。また線路の安全管理をドローンで行う事業では、2000車両が出入りする貨物車庫で毎日10台近くが行方不明になるらしく、これまで人力で4時間かかって見つけ出していたものが、ドローンとDJI Dockの組み合わせがあれば、行方不明が発生するたびに数分で所在が判明するので、大幅な業務改善になると話していた。

現在アメリカの警察消防関連のPublic Safetyセクション

パブリックセーフティの分野からは、Drone Sense AXON AIRからRyan Bracken氏がステージに上がり、現在アメリカの警察消防関連のPublic Safetyセクション全体を見ると、有人ヘリを購入できる予算を持つ署は全体の10％以下であり、ドローンが実用的なソリューションとなっていると語っていた。

AXONはアメリカの制服警官のほとんどが身に付けているボディカムのメーカーであり、そういったルートでもDJIがしっかり受け入れられている現実を知ると、日本の警察消防の状況とは随分違うと感じざるを得ない。

人命がかかっている状況で誰がドローンの製造元を気にするだろうか？そういった根源的な問題意識の違いを見たような気がした。

目視外飛行（BVLOS）の認証方法やリモートID

最後は、DJI Head of Global PolicyのAdam Welsh氏が登壇し、目視外飛行（BVLOS）の認証方法やリモートIDについて語り、BVLOSのスケールアップには今後2～3年が重要になるだろうと述べていた。認証を楽に取るにはBVLOSの標準的なシナリオに沿って申請すると許可が取りやすくなるというちょっとしたTipsも披露していた。