DJI基調講演で見せた産業分野への関わりとデータの重要性 [InterDrone2018]Vol.02

DJIが今取り組んでいることを詳細に解説

メインボールルームで行われた基調講演では、DJIからロメオ・ダーシャー氏が昨年甚大な被害が発生した北カリフォルニア山火事の事案を取り上げていた。

DJIはメンロー・パーク消防署と協働し、火災現場となった北カリフォルニアの町の模様をドローンで広範囲に撮影し、そこから360度データや3Dマッピングデータ、3Dモデルの生成などを行なった。そしてそのデータをAIでプロッセッシングすることにより、より詳細な被害状況や、被害家屋数、被害額などを算出することが可能となった。

とロメオ氏は、述べていた。
ロメオ氏の後を引き継いで登壇したのは、DJIのマリオ・ロベロ氏だ。

マリオ氏は、今後、2020年には今の10倍以上の商業用ドローンが空を飛んでいるという予想数字を発表し、そこではデータセキュリティ重要性がもっと高まっているはずであると語っていた。DJIはこのデータセキュリティに関して、KIVUという外部機関に監査してもらい、お墨付きをもらったとのこと。

これは昨年来、米国政府や軍がDJIは中国に秘匿情報を密かに送っているのではないかと疑われた事象を晴らすことになり、マリオ氏は「Fake News」と某大統領の言い方を真似て、会場から笑いが起こっていた。

引き続き登壇したAirMapのグレッグ・マクニールは、今後の目視外飛行、夜間飛行、人口密集地での飛行など、これまでのPart107を超えた範疇の業務がますます発生してくる時代に合わせてAirMapはFAAや航空管制局などステークホルダー側との間に入れる仕組みを構築していくと抱負を語っていた。

ステークホルダーからは交通局のデレク・カン氏が登壇し、これからのドローンに配送業務などでは、FAAだけでなく、交通局からのEconomic Authorityなどの許可も必要になってくるだろうと語っていた。