機体搭載GPSによる自社計測で、最高対地速度約349km/hを記録したという。
飛行試験に使用したドローン「ZERO IMPACT」
〈飛行試験の概要〉
| 飛行日 | 2026年10月8日 |
| 機体名 | ZERO IMPACT |
| 計測方法 | 機体搭載GPSによる自社計測 |
| 最高速度 | 97.0m/s（換算349.2km/h、DVR表示値） |
| 機体総重量 | 2.4kg |
今回の記録は、DVR※に表示された97.0m/s（換算349.2km/h）と、飛行ログに記録されたGPS対地速度の最大値97.014m/s（約349.25km/h）に基づいている。
※ DVR：飛行時の映像記録
また、ZERO IMPACTが独自に調査した国内ドローンメーカーの公表最高速度スペックとの比較では、今回の記録がそれらを上回ったという。
※「日本最速」は、ZERO IMPACTが2026年10月に実施したWeb調査において、日本に本社または主たる事業所を置くドローン開発事業者のマルチコプターについて確認した、公表最高速度スペックとの比較に基づく表現である。販売機・試作機を調査対象としている。国内の全機体を網羅した順位や、公的に認定された日本記録を示すものではない。また、公表スペックと今回のGPS実測値では計測条件が異なる場合がある。
国内でドローンを開発・生産する力が求められる背景
防衛を中心に、無人機を国内で開発・生産する力が求められている。防衛省の令和8年度予算では、「無人アセット防衛能力」に2,773億円が計上されている。この予算には、陸上・海上・航空・水中の無人装備品が含まれる。
また、政府の官民投資ロードマップ案では、民生分野における小型無人航空機の機体や重要部品について、2030年時点で8万台の供給確保を目指す方針が示されている。
さらに、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証用として選定された迎撃ドローン4機種のうち、3機種は海外メーカー製であった。
ZERO IMPACTについて
| 名称 | ZERO IMPACT |
| 法人格 | 法人設立準備中 |
| 活動内容 | UAV開発 |
| 公式ホームページ | https://zeroimpact.jp/ |
ZERO IMPACTは、今回の高速ドローン開発を背景に、防衛・インフラ分野などでの用途に応じた機体開発を事業として検討しているという。今後の事業として、共同開発・受託開発・共同実証・試験サービスなどが想定されている。
