海上自衛隊 、「水中ドローンの運用に関する技術調査」の契約について公募を実施

海上自衛隊補給本部は、下記のとおり公募を実施する。

調達品目等

令和6年度「無人水中航走体の運用に関する技術調査」

応募希望者の資格

次に掲げる事項のすべてに該当すること。

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条の規定に該当しないこと。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しないこと。
(3) 防衛省関係機関から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
(4) 指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係がなく、防衛省との契約を予定している者でないこと。
(5) 指名停止を受けている者の下請負を行わないこと（例外を除く）。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないこと。
(7) 令和04・05・06年度競争参加資格「役務の提供等」の競争参加資格を有すること。
(8) 無人水中航走体の設計に関する知見を有し、技術資料を利用可能であること。
(9) 無人水中航走体の運用に関する知見を有し、投入方法を検討可能であること。
(10) 技術調査を安全かつ効率的に実施できる管理体制を備えていること。
(11) 技術調査に関する情報の収集、分析、評価が可能であること。
(12) 日本国籍を有し、違法組織等に関与していないことを証明または誓約できること。
(13) 下請企業に業務を委託する場合は、適用される資格要件を満たすこと。

応募希望申請

応募希望者は、応募希望申請書及び技術資料の提出が必要。

(1) 資格審査結果通知書（写）
(2) 財務状況・経営成績を証する書類（必要に応じて）

技術資料

(1) 過去5年間の同種契約実績（省略可）。
(2) 資格要件の確認書類。
(3) 技術力・保全能力・体制等の証明資料。
(4) 社内資産を活用可能な場合、その証明資料。
(5) 下請企業一覧表（必要に応じて）。

応募希望申請書及び技術資料の提出

(1) 提出先：海上自衛隊補給本部経理部契約課審査係（東京都北区十条台一丁目5-70）
(2) 提出期間：令和7年2月6日（木）～2月20日（木）
(3) 提出方法：持参または郵送
(4) 提出部数：応募希望申請書等2部、技術資料2部（財務書類は1部）

技術資料の審査

補足説明や追加資料が必要な場合、協力を要請することがある。

審査結果の通知

資格審査及び技術審査の結果を応募希望者に通知する。

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