同事業では、人口減少が進む中でも生活必需サービスを維持し、国民生活を支えることを目的としたデジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」の全国整備に資する基盤の構築を行う。具体的には、ドローン航路、インフラ管理DX、自動運転支援道という3つの先行実装領域を定め、それぞれで複数の主体（企業・業種等）を横断して必要なデータ連携が可能となるデジタル基盤を開発する。
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また、上記基盤を活用し、特定のユースケースおよび先行実装地域において、2024年度に従来と比較して効率性、安全性等に優位性のあるサービス等の提供が可能な仕組みの実証およびその有効性検証を行う。
先行実装領域のうち、ドローン航路については以下のとおり。
先行実装領域：ドローン航路
実施先
| 領域 | 形態 | 実施先 | 実施先(再委託先等) |
|---|---|---|---|
| ドローン航路 | 委託 | 日本電気株式会社 KDDIスマートドローン株式会社 Intent Exchange株式会社 宇宙サービスイノベーションラボ事業共同組合 |
ブルーイノベーション株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 株式会社Geolonia |
| 助成 | 日本電気株式会社 KDDIスマートドローン株式会社 Intent Exchange株式会社 |
－ | |
| ドローン航路 | 委託 | グリッドスカイウェイ有限責任事業組合 株式会社トラジェクトリー 国立大学法人東京大学 |
株式会社日立製作所 株式会社NTTデータ |
| 助成 | 株式会社トラジェクトリー 株式会社フジヤマ |
－ |
事業概要
- 地上および上空リスク等の制約要因に基づいて立体的に空域の航路を画定し、航路内部の安全かつ簡便な運航に必要な情報配信および安全管理の支援等を統合的に行うドローン航路システム等を開発する。
- ドローン関連データを流通するためのシステム等を構築する。ドローン航路内の安全・効率的な運航のため、ドローン航路に係る管理手法やルール等について、調査・研究を行う。
- 先行実装地域（秩父、浜松）において、送電網の管理、河川上空のマルチユース実証を行い、ドローン航路の有効性を確認する。
事業イメージ：秩父・浜松エリアでのユースケース
- 送電網の点検（秩父）：送配電事業者に対してドローン航路サービスの商用利用を150kmの範囲で開始
- 河川上空の航路のマルチユース（浜松）：河川点検と物流事業のマルチユースとして180kmの範囲で整備
ドローン航路開発に向けた仕様・ガイドラインの策定
- ドローン航路の仕様、運用方法の策定：ドローン航路開発・サービス実装の成果として仕様・運用方法を策定
- モビリティ・ハブの仕様、運用方法の策定：航路と連動したドローンポートの予約などの管理体系、運用方法を策定
- データ連携に係る仕様の策定：空間IDを共通識別子とし、ドローン航路に係るデータを連携する仕様を策定
- 全国展開に向けたガイドラインの策定：ドローン航路運営者や運航者のための構築・利活用に関するガイドラインを策定
