三菱重工、防衛装備庁と「偵察用無人ロボット概念実証業務委託」を契約

本件は、重要施設等での偵察・警戒・監視を無人機に代替し、警戒範囲を自律的に巡察し、あらゆる状況下においても常時警戒状態を維持できることを目的とするシステムの早期取得を目指すものであり、将来の大型無人戦闘車両の研究開発に関する技術動向の資を得ること及び将来の量産化にあたり、部隊等の仕様に供する際の課題等を検討するとともに、改良方法や、改良に要する想定工数及び期間、コスト、リスク等を整理する、概念実証委託である。　業態調査の実施時点において、本件に必要な技術及び設備を有するのは、三菱重工業（株）のみであった。　また、令和５年度「通信電気器材等」の契約希望者募集要領（防衛装備庁公示第２９６号。令和６年１月２６日。）により公募を行ったところ、応募があったのは、三菱重工業（株）のみであり、該社から提出された資料に基づき審査した結果、当該製造の履行能力を有し、かつ、契約締結の意思を表した該社と随意契約をするものである。（根拠法令：会計法第２９条の３第４項）