スペース・バルーン、係留型気球によるリアルタイム観測システム打上げ試験に成功

係留気球観測システムの全容

スペース・バルーン株式会社は、2022年10月から11月にかけて実施した試験で、新たに開発した気球を用いた係留型の観測システムを用い、現在のドローンをはるかに超える600m超の上空（東京スカイツリーの高さとほぼ同じ）からの、広範囲で長時間かつ鮮明なリアルタイム映像の取得を可能にすることに成功した。

同社では、この成果を基に、次年度から同システムの拡張版を開発し、成層圏からの様々な観測事業への展開を目指していくとしている。まずは、「SMART農業」や「防災対応」向けの新サービスの事業開発への取り組みを計画している。

スペース・バルーン社は2020年3月に会社設立、半年で関東沖での高高度気球による飛行実験を成功させた後、同種の飛行実験・各種観測実験を繰り返し成功させ、関東沖を活用した成層圏開発分野において確実に高い知見と実績を持つ。2021年からは、「宇宙ビジネス」として「スペースバルーン・フォトサービス」を事業化し、収益モデルとして立ち上げた。

一方で「株式会社たすく（東京都杉並区）」の古友大輔氏を副社長兼CTOとして迎え、今後の技術開発を一層加速させており、成層圏での輸送システム、通信プラットフォーム、輸送貨物の大型化・重量化・複雑化対応、リモートセンシング、さらには有人飛行旅行などのさまざまな事業へ展開、発展させていくことを計画している。

10月～11月にかけて実施した係留型気球による試験成功

今回は、2021年度に茨城県の宇宙事業補助金を利用して開発した2つのシステム、成層圏と地上間を結ぶ「（1）高高度・高速リアルタイム通信システム」と、それらのシステム機器やカメラ、通信機器など各種デバイスをバス・システムとしてつなぎ、地上局との間の通信を用いて制御、運用する「（2）コア・コントロールシステム」を組み合わせ、株式会社銀星アド社の協力のもと、「係留気球観測システム」を開発し、茨城県大洗町の大洗サンビーチで実証試験を実施した。

試験では、5GHz帯域のアナログ通信とデジタル通信の両方式を用いて比較試験を行った（通信機器は特定無線設備の技術基準適合証明取得済）。風による空中姿勢の影響も確認されたが、最高600m超の高度からでも、映像は途絶えることなく、上空から観測した地上の鮮明な高解像度画像（4K相当）の安定したリアルタイム転送に成功した。地上では、自動追尾機能を有した受信局による受信アンテナの微細な制御もできた。

これにより、今後は広範囲の地上の様子（映像や観測データ等）を、簡単に、長時間、鮮明な画像としてリアルタイムに取得することが可能となり、従来のドローンの欠点を補って、必要な時に必要な可視情報の収集に役立てることができるという。これは、SMART農業分野への利用や、風水害、地震などの災害発生時の状況のより詳細な把握に力を発揮するものと大いに期待されるとしている。

スペース・バルーン社は、2023年度にも「SMART農業対応システム」、あるいは「防災気球システム」として拡張版を開発し、具体的な利用による事業化を開始する計画だという。事業化にあたっては、地元自治体や各産業から意見を収集し、これまでできなかったことをスペース・バルーン社のテクノロジーで役に立つシステム、サービスとして提供したいと考えているとしている。

さらに、この「係留気球観測システム」は、成層圏を浮遊する「スペースバルーン観測システム」へと開発を進め、衛星やドローンシステムとの連携なども視野に、より詳細かつ多くの情報をリアルタイムに、広範囲に、長時間収集することができるシステムへと発展させ、高度30kmという高高度からの、高精度情報収集事業「リモートセンシング事業」の確立なども目指しているという。

なお、今回の試験は、地元大洗町役場の協力のもと、安全な試験運用を行えたとして、今後、スペースバルーンによる有人飛行の実現を目指し、地元茨城県の協力を得て各事業の実現と発展を進めていくという。そして、茨城県における宇宙開発・実験、事業の機会を大きく広げ、多くの企業進出や専門技術者育成の機会を創出するのに役立ちたいと考え、引き続き事業に取り組んでいくとしている。