株式会社エアロネクストは、東川町、セイノーホールディングス株式会社、株式会社電通北海道と「オフィシャルパートナー協定」の締結をした。
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同協定は、東川町と各社がパートナーシップを構築し、お互いの資源や特色を活かした事業に取り組み、新たな社会価値を共創する事業を推進。地域の活性化に寄与することを目的としている。
第一弾の取り組みとして、物流用ドローンを用いた「買い物困難者問題」の実証実験を実施する。セイノーHD、電通北海道、電通、エアロネクストが推進している地域の物流ラストワンマイル問題を「新スマート物流」の技術を活用し、解決する。
連携協定の概要
協定に基づく連携事項
- 両者が連携した社会価値を創造する取組みに関すること
- 両者の発展に関する情報交換及び連携に関すること
- 各企業社員のライフスタイルを育む活動に関すること
- 「写真の町」ひがしかわ株主制度及び企業版ふるさと納税制度の活用に関すること
- 協定の目的を達成するために必要な事項
実証実験概要
- 日程:8月29日、30日
- 場所:東川町内の流通店舗、道の駅、飲食店舗及び各地区コミュニティセンター、町民個宅
- 内容:
- 買い物商品配送サービス
- 取り置き商品配送サービス
- フードデリバリーサービス
各社コメント
株式会社エアロネクスト 代表取締役CEO 田路 圭輔 氏
これまでいくつかの町でドローンを活用した新スマート物流「SkyHub®」を社会実装してきましたが、その中で強く認識したことはヒトの移動とモノの移動を別々に考えるのではなく、様々な手段をうまく組み合わせて最適なサービスを提供することがこれから益々大事になっていくということです。東川町の掲げる「共生・共和・共栄のまちづくり」の実現に向けて住民の皆様にとって利便性の高い生活環境を維持・改善するお手伝いができればと考えています。
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株式会社電通北海道 代表取締役社長執行役員 沖津 充男 氏
私たちは、広大な北海道において、複雑化・高度化する地域、企業の抱える課題から本質的課題を発見し、統合的なソリューションを提供するパートナー(Integrated Growth Partner)となることを目指しています。今回の東川町とのオフィシャルパートナー協定締結を契機として、今後様々な連携事業を通して、「適疎な町」東川町の素敵な暮らしを、より良いものにしていくためのお手伝いをさせていただきたいと考えております。
セイノーホールディングス株式会社 執行役員 河合 秀治 氏
セイノーホールディングスは、エアロネクスト社と新スマート物流「SkyHub®」を山梨県小菅村に続き、北海道では十勝の上士幌町にて今年度中の実装に向け展開しております。東川町においてもオフィシャルパートナーシップ協定を締結する事で、相互で連携し、特に物流目線にて東川町の活性化に取組んで参ります。また、「適疎な町」東川町を守る為、既存の素晴らしい町の仕組み・モノは残しながら、新たな空と陸のインフラ構築に向け取り組んで参ります。
東川町 町長 松岡 市郎 氏
東川町は1985年に「写真の町」を宣言して以来、自然と文化と人が出会う「写真映りのよい」まちづくりを中心に、自分らしく生きることのできる時間、空間、仲間のある適疎な町づくりを推進してきました。今回、セイノーホールディングス様、エアロネクスト様、電通北海道様とオフィシャルパートナーシップ協定を締結させていただき、地域が抱える諸課題の解消を目的とした、ドローン技術を活用した実証実験など、町民、事業者の皆さまにより良い行政サービスが提供できるよう、各事業者様と共に取り組んでいきたいと思います。