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ソフトバンク株式会社は、災害発生時に携帯電話のサービスエリアを迅速に復旧させるための「有線給電ドローン無線中継システム」の運用を、2022年7月から開始したことを発表した。
同システムは国立大学法人東京工業大学工学院・藤井輝也研究室および双葉電子工業株式会社と共同で開発されたもの。
災害時に地上設備の状況を問わず、迅速に臨時のサービスエリアを構築できるという。
同システムは、今年6月に電波法関係審査基準が改正されたことによって、ドローンに無線中継システムを搭載できるようになり実現した。
同システムは、地上に設置した無線中継装置（親機）と、ドローンに搭載した無線中継装置（子機）で構成。親機に接続した基地局無線装置とモバイルネットワークの接続は、基本的に衛星通信経由で行うことため、基地局などの地上設備の被災の影響を受けないようになっているという。
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また、装置は小型軽量化されており、必要なものをワンボックスカー1台で運搬が可能。さらに、設置準備が容易なため、現地到着後30分以内に利用開始できるという。ドローンと無線中継装置（子機）に必要な電力は、地上から有線給電し、連続100時間（4日間）以上稼働できるとしている。
子機を搭載した自律飛行型のドローンは、遠隔地から目視外で手動操縦できる「ケータイドローン飛行制御システム」も利用できるという。また、無線中継装置の運用・監視やシステムの制御も、携帯端末を介して遠隔操作ができるとしている。
