Braveridge、基板タイプ「リモートID」製品化。ドローン搭載義務化対応

株式会社Braveridgeは、2022年6月20日からのリモートID機器の搭載義務化に対応した低価格の「リモートID」を開発、製品化した。2022年8月から発売開始する。希望小売価格はオープン。

航空法改正により、2022年6月20日から100g以上の無人航空機（ドローン、ラジコン機など）にはリモートID機器の搭載が義務化される。リモートIDは自動車のナンバープレートのようなもので、リモートID機器から電波で機体の識別信号を発信することによって飛行中の機体の登録を判別可能にする。

BraveridgeのリモートIDは、圧倒的な低価格を実現したバッテリーレス仕様の基板タイプのリモートID。小型軽量化を実現し、産業用、農薬散布用など大型ドローンだけでなく、FPVドローンなど小型ドローンでも利用できる。

機体識別信号を発信するBluetooth LEモジュール、位置情報を取得するためのGNSSモジュールには自社製モジュールを採用している。さらに、自社で設計開発を行い、福岡県糸島市の自社工場で生産することによって、圧倒的な低価格を実現したという。バッテリーレス仕様の基板タイプとすることにより、外形寸法40mm×40mm、重量7.6gと小型軽量化を実現した。

電源供給用のコネクターには、GHコネクタ2極（JST）を採用。加えて、業界で標準的な2.54mmピッチのピンヘッダーでも接続ができるように設計されている。また、2系統の端子を装備し幅広い電圧入力にも対応している。2灯のフルカラーLEDを装備しており、電源のON/OFF状態や、configモード、発信、GNSS取得中などの状況が確認可能だ。

Bluetooth LEアンテナとGNSSアンテナは、基板にアンテナを内蔵するタイプと外付けアンテナを接続するタイプの2種類をラインアップしている。筐体外部への取り付け、筐体内部への組み込み、その筐体の構造や材質などによって、最適なアンテナで利用可能だ。

複数台の機体のリモートIDが管理できる専用アプリも2022年8月に公開予定。リモートIDを可視化するための受信機も開発を予定している。