写真はPRODRONE「PD4-XA1」
GMOインターネットグループのグループ企業であるGMOグローバルサイン株式会社は、DRONE FUNDが出資する株式会社プロドローン（以下：PRODRONE）および株式会社SkyDriveと、ドローンの社会実装に向けた「通信・制御」のセキュリティ強化における技術供与に関して、2020年11月20日に基本合意した。
昨今、小型無人機（ドローン）の社会実装に向けた取り組みは、政府主導のもと官民一体となって進められているが、ドローンの運用における機体・操作システムの「乗っ取り」や、機体から送られる通信データの「改ざん」「盗聴」など、セキュリティリスクへの対策が課題となっている。そのため、通信データのセキュリティを強化する技術として、SSLに注目が集まっているという。
GMOインターネットグループでは、企業のIT活用・DX化に必要となるインターネットインフラサービスの提供を主力事業とし、多くの産業の発展を支援しており、今後の発展が期待される次世代モビリティ産業に着目している。また、グループ企業のGMOグローバルサインは、SSLサーバ証明書をはじめとするPKI技術を世界的に展開している。
具体的に、GMOインターネットグループからは、ドローンのコントローラーや機体の認証と通信の暗号化、ドローンからのデータ送信の暗号化などに関して、GMOグローバルサインが持つセキュリティ技術に関する幅広い情報提供を行うほか、必要に応じて実証実験向けに電子証明書の無償提供を実施する。
PRODRONEおよびSkyDriveは、ユーザーニーズに関する情報提供を行う。これにより、GMOグローバルサインが持つPKI技術ノウハウを、セキュリティが強化されたドローンの社会実装はもちろん、安心・安全な空の交通インフラ整備へと活用する道が開かれるとしている。
■次世代モビリティ実現に向けた動き～ドローンの社会実装～
日本国内では現在、経済産業省と国土交通省が中心となり、次世代のモビリティ「空飛ぶクルマ」の実現に向け、官民一体となった制度や環境整備、技術開発に関する議論が進められている。「空飛ぶクルマ」とは、“電動・垂直離着陸型・操縦者航空機などによる身近で手軽な空の移動手段”のことで、遠隔操作や自動制御によって飛行できるドローンをベースにした開発が進んでいる。
同取り組みのロードマップでは、2020年代半ばの「空飛ぶクルマ」事業として商業利用の開始、2030年ごろの本格的な実用化が目標として掲げられている。「空飛ぶクルマ」は、物流・農業・防災などあらゆる産業での活用が期待されており、ロードマップには2030年以降の未来像として、無人のドローンが荷物を運んでくる、空飛ぶクルマで渋滞のない空を移動する様子が描かれている。
一方、ドローンの社会実装に向けた取り組みも、政府主導のもと官民一体となり進められている。商用利用をはじめ、社会的課題の解決に貢献するドローンの実現に向けた議論が行われており、現在、最新のロードマップにおける2022年の目標である、小型無人機（ドローン）の有人地帯における目視外飛行（Level4）の実現に向けた環境整備・技術開発の段階まで進められている。
