ANAホールディングス株式会社（以下：ANAHD）と株式会社エアロネクストが、2020年5月20日に「物流ドローンの共同開発に向けた業務提携」を発表し、両社は改めて同業務提携における具体的な取組内容や今後の展開について取材に応じた。
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■物流ドローン「配送品質」向上へ
ANAHDとエアロネクストは同業務提携において、「空の産業革命レベル4（友人地帯での補助者なし目視外飛行）」に対応する物流ドローンの共同開発を目指している。具体的には、ANAHDが福岡県玄界島や長崎県五島市などで物流ドローン実証実験を重ねるなかで得た知見を吸収する形で、エアロネクストのドローン機体構造設計技術4D GRAVITYを搭載した物流専用機を共同開発して、目下はレベル3における物流ドローンのサービス化を図るという。
ANAHDデジタル・デザイン・ラボ ドローン事業化プロジェクトリーダー 保理江裕己氏（左）とエアロネクスト 代表取締役CEO 田路圭輔氏（右）
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ANAHDデジタル・デザイン・ラボ ドローン事業化プロジェクトリーダーの保理江裕己氏は、エアロネクストとの提携には2つの決め手があったと話す。1つは配送時の搭載物の水平性および配送品質、もう1つは機体の設計・開発を1つの機体メーカーに依存するリスク回避だ。
保理江氏：ドローン配送では、機体が傾くために搭載物も一緒に傾いてしまい、例えばお寿司を運んだときネタが崩れるなどの課題があった。これでは、配送できるものが限定されてしまう。4D GRAVITYを搭載することで、配送時にも搭載物の水平性を保ち、配送品質を向上できると期待している。
また、今後はいろいろな機体をその地域に応じて飛ばすことを視野に入れているなか、機体メーカーを限定するのはリスクになるが、エアロネクストはハードウェアに関する技術をメーカーさんに提供している企業なので、様々な機体メーカーとともに多種多様な機体を開発しやすい。
エアロネクスト代表取締役CEOの田路圭輔氏も、物流ドローンには専用機開発が欠かせないと指摘。将来的な都市部でのフードデリバリーなども考えると、配送品質は極めて重要であるほか、荷物を配送するときと下ろした後では風などの飛行環境やペイロードが異なるために、稼働率が左右されるといった配送ならではの命題が課されている。
田路氏：アメリカや中国でも、搭載物をできるだけ機体本体に近づけた位置に積める物流専用機の開発が始まっており、4D GRAVITYの理論に近づいている手応えがある。本提携は、ANAHDが旗振り役となって物流ドローンという新たな市場を創造するというメッセージであります。
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市場が立ち上がるという確かな見込みがあるからこそ機体メーカーも量産へと舵を切ることができる。機体だけ作っていても産業が成立しないなか、ANAHDからの発信は非常に心強い。
■2022年に向けたマイルストーン
共同開発のたたき台となる「Next DELIVERY ver.2」
エアロネクストではすでに、同社がこれまで独自に研究開発を進めてきた物流ドローンの量産試作機「Next DELIVERY ver.2」をたたき台として、ANAHDからの飛行性能や着陸性能、メンテナンスのしやすさなどのリクエストを吸収する形で試作機開発を進めているという。
現在、この試作機をベースとして、複数の機体メーカーとともにANAHD向けの物流ドローン機体開発に着手すべく、パートナーシップの議論に入っており、2020年度内には日本国内で実証実験を目指す。候補地は離島山間部で、ANAHDがこれまで物流ドローン実証実験を行ってきた福岡や五島列島も検討に含まれるようだ。
保理江氏：この1〜2年で、サービス化できるレベルまで機体を成熟させたい。並行して、ドローン物流は必要なのだと、住民の方に思っていただくために、実際に使っていただいたり飛行するところを見ていただき、注文を受ける、という地道な活動が必要。2022年度は1つの大きなターゲットだが、住民の方のニーズに合わせて、実証実験を進めていきたい。
ANAHDは、エアラインおよびドローンオペレーターとしての機体運航に関する知見を生かして、物流ドローンのスタンダード確立に寄与していくが、自社で機体製造ラインを持つ予定はない。あくまで物流ドローンにおける運航オペレーターとしてのポジションであり、将来的には五島列島での実証実験でチャレンジしたような遠隔での集中運航管理センターの確立を目指すという。
とはいえ保理江氏は機体について、「航空機の設計では当たり前に意識する機体の重心について、これまでドローンではあまり意識されていなかった」と言及。エアロネクストがかねてより研究開発してきた産業用ドローンの基本性能を向上させる機体構造設計技術4D GRAVITYと航空機のプロの知見が融合することで、どのような物流専用の標準機体が誕生するのか、またANAHDとエアロネクストのプロジェクトに、ジョインするメーカーはどの企業なのか、今後も熱い視線が向けられることは必至だ。
ちなみにエアロネクストでは、都市部、山間離島、山間離島における市街地など、3〜4のセグメントで、ペイロード5kg程度の機体タイプを検討中とのこと。通信環境については、離島山間部への5G普及には時間を要することを鑑み、LTEで必要十分条件を満たすように開発を進める予定だ。
