日本アジアグループ株式会社傘下の国際航業株式会社は、KDDI株式会社と合同で、兵庫県と神戸市が連携して進めている「ドローン先行的利活用事業」において、地方自治体として全国初の「レベル3飛行」（無人地帯での補助者なし目視外飛行）による森林資源量調査を実施した。
同調査では、KDDIがドローンの「レベル3飛行」調査・撮影を、国際航業が「レベル2飛行」による検証および全取得データの分析・解析を担当し、過去の航空測量データとの差分処理による伐採区画等の抽出を行い、ドローンを用いた空撮調査の優位性や「レベル3飛行」による遠隔地調査の効果を検証した。
ドローンの「レベル3飛行」とは「無人地帯での補助者なし目視外飛行」を示し、少人数による遠隔地への飛行を可能にし業務が効率化されることから、今後のドローン活用拡大の重要なステップになると期待されている。全国的に「レベル3飛行」の事例はまだ少なく、その多くが物流分野での実証実験であり、森林資源量調査では自治体として全国初の試みとなった。
国際航業は、2019年11月にドローン事業推進プロジェクトを組成し、測量・インフラ点検分野におけるドローンの利活用を促進している。2022年度には、「レベル4飛行」（有人地帯での目視外飛行）の解禁が政府によって閣議決定され、測量やインフラ点検分野における利活用が見込まれている。
今後、国際航業は日本アジアグループが有限責任組合員（LP）として参画するドローン特化型のベンチャーキャピタルであるDrone Fundの投資先、株式会社A.L.I. Technologies等との連携を強化し、最先端テクノロジーを活用したサービス提供を進めるとしている。
