大和ハウスグループの株式会社フジタは、国立大学法人山口大学と共同で、造成地を対象とした独自のドローン測量手法「斜め往復撮影ドローン(RTK搭載型)」の開発を発表した。
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「斜め往復撮影ドローン」は、カメラ角度を斜めにして撮影することで、標定点と呼ばれる測量用の目印を設置せず、とくに精度を出しにくい高さ方向の測量精度を画期的に向上させるものだ。
施工中の複数の造成現場(千葉県野田市、茨城県つくばみらい市など)において実証試験を行った結果、高さ精度(誤差)23mmという国土交通省が推進するi-Constructionの要求精度を満たす高精度を達成し、有用性を確認。標定点を完全になくすことで測量にかかる時間を大幅に削減し、作業時間を最大4分の1に短縮できることから、省力化と生産性の向上につながるという。
山口大学大学院創成科学研究科の神野有生准教授の研究室(以下:神野研究室)では、ドローン測量のSfM解析で生じる誤差への対策として、撮影の向き・高度に多様性を持たせる斜め撮影の研究を行っている。今回の共同研究では、神野研究室がカメラ角度、画像セットなどの撮影設定およびSfM解析の条件・パラメータ設定を5,000ケース以上の解析実験に基づいて造成地向けに精密に分析、調整する。
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フジタが造成現場で繰り返し検証を行った結果、標定点を完全に省略し、GSD20mmに相当する高度のドローン測量で、国土交通省で示された出来形管理の基準値である測量精度±50mm以内という高精度を達成。
ドローンの飛行時にカメラ角度を斜め(10~30度)に設定し、複数方向から対象を撮影後、画像サイズや抽出する特徴点数などの詳細検討に基づくSfM解析を行うことで、標定点を設置せず、鉛直方向の撮影を省略しても精度が確保できる。
「斜め往復撮影ドローン」の導入により、標定点の設置が省略され、災害現場など人の立ち入りが困難な現場でも高精度な測量が可能になる。また、簡易ドローン測量「デイリードローン」と組み合わせて使用することで、事前準備から解析までの一連作業を簡略化し、作業時間を従来比4分の1に短縮して測量コストが削減されるという。