実証実験を行うドローンフィールドKAWACHI
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NTT-ATシステムズ株式会社と株式会社アイ・ロボティクス(iROBOTICS)は、 ドローンを活用したレスキュー支援システムの共同研究を開始する。
山岳遭難や広域災害の初動をドローンの“耳”と“目”で
山岳遭難や広域災害発生時においては、 いち早く情報を収集し生存者を発見し、適切な初動につなげることが重要だ。管轄の警察、ボランティアによる山岳捜索隊、自治体職員等が人海戦術で情報収集・集約をしていたため、時間と労力を要するのみでなく、二次遭難などの危険業務でもあったが、ドローンの活用により、人では到達が困難な領域であっても安全かつ迅速に正確な情報収集が可能になるものと期待されている。NTT-ATシステムズとiROBOTICSの共同研究では、 この期待に応えるべくドローンの耳と目を進化させたレスキュー支援システムの実用化をめざすという。
被災地域の迅速なニーズ把握の手段が課題
2017年3月に内閣府から地方公共団体向けに災害時受援体制に関するガイドラインが発表。これは2016年に発生した熊本地震で明らかとなった課題を基に策定されたものだ。このガイドラインにおいても、 大規模災害発生時には行方不明者の特定と、救助・救命を待つ被災者の状況とニーズ把握が初動対応として重要とされており、自治体等においてはその手段を用意することが急務となっている。この状況下において、ドローンによるレスキュー支援システムは大規模災害発生時の初動手段としても活用可能だ。
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今回の実証実験で目指す事
■“助けを呼ぶ声”を頼りに捜索効率を向上
マルチコプターが発する高騒音のもとにおいても、被災者や遭難者の助けを求める声を聞こえやすくするノイズキャンセラ装置の実用化。
これによって映像に加えて音の情報を加えた調査や支援が可能となり、 インフラが途絶した状況でも広域安否確認を迅速に行えることが期待される。
■空撮画像から捜索対象領域を抽出
ドローン空撮された高精細で多数の画像により広域の調査が可能なため、生存者を発見するには、大量の画像情報を分析するノウハウが求められており、これに伴って増加している捜索者の負担を軽減する。
実証実験について