昨年2022年の6月にドローンオープンプラットフォームプロジェクトを立ち上げた。その背景に関しては、このコラムでも取り上げた。
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このプロジェクトは、ドローン産業を水平分業型の構造にしていくために民間側で尽力をしているプロジェクトとなっている。
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ドローンオープンプラットフォームプロジェクト（DOP）の現状
先日、行われたJapan Drone 2023のタイミングに合わせて、DOPの内容をアップデートした。
6月26日に出したニュースリリースから引用する。（下線、筆者）
「ドローン関連企業の技術連携プラットフォーム形成に向けて」をコンセプトに推進してきた「ドローン オープンプラットフォーム プロジェクト」のパートナーは、昨年開始時の１８社から４０社に拡大しました（非公開４社含む）。 また、それまでの「技術ブロックパートナー」、「機体メーカーパートナー」、「アドバイザー」に加え、その技術連携をさらに加速するために、新たなパートナーカテゴリーとして「プロダクトプロセスパートナー」「ビジネススキームパートナー」を追加しました。 プロダクトプロセスパートナーは、機体評価、製造、サポート、修理、リサイクルなど製品サイクルに関わる分野を担うパートナー、ビジネススキームパートナーは、保険やリースなど運用性や安全性を高める分野を担うパートナーとなります。
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現在の具体的なパートナー名は上記ニュースを参照
上記にあるように、パートナーは18社から40社に拡がり、また、「プロダクトプロセスパートナー」「ビジネススキームパートナー」が新たなカテゴリーが追加された。
これは当初、まずは技術連携の取組みとして動き出したが、そのソリューションやプロダクトをドローン活用のサービス企業やユーザー企業に届けるためには、技術連携だけでなく、プロダクトプロセス（機体評価、製造、サポート、修理、リサイクル）といった製品サイクルや産業利用を前提としたビジネスのスキームも水平分業化して考えていく必要性を感じたからだ。
当初より、民間企業としての取組みであり、ソリューションやプロダクトの事業化を優先したため、プロジェクトの実行のため、実態としての成果物を作り上げていくことを行ってきた。その中で、日本航空電子のフライトコントローラーやザクティのジンバルカメラなどが、オープンソースのフライトコードであるArduPilot（アルデュパイロット）の正式対応が可能になった。
Ardupilotの詳細は以下をを参照。
また、今回、各レイヤーを繋ぐことを象徴するようなDOPの中核的な製品の発表も行った。１つが、DOP HUBである。これは周辺ハードウェアや機体に搭載するアプリケーションとフライトコントローラーを“繋ぐ”役割を担うものだ。
DOP HUB
このDOP HUBは、共通化されたユニットを使うことで、機体メーカーおよび周辺機器メーカーやアプリケーション提供メーカーは機体ごとに個別の開発を行うことなしに、周辺機器やアプリケーションを実装することが可能になるユニットとなる構想だ。役割としては上述したように、（１）周辺機器の接続: ジンバルカメラ、スマートバッテリー、パラシュート など、（２）通信環境の追加: LTE など、（３）アプリの追加: 通信制御、カメラ制御、セーフティ、セキュリティ、高度な機体制御 などを行うものだ。
その第１弾をアドバンテック株式会社製のBUDシリーズと連携し提供する。２０２３年６月現在の対応機器は以下となる。
フライトコントローラー
- ・Pixhawkシリーズ、CUBEORANGEなどの「アルデュパイロット」搭載フライトコントローラー
周辺機器
- ・日本化薬製パラシュート 「PARASAFE®」
- ・古河電池製インテリジェントリチウムイオン電池パック
- ・ザクティ製ドローンカメラシリーズ
今後、このDOP HUB上でDOPパートナーによって、アプリケーションの開発が続々とされていく形になっていくだろう。
アプリケーションのカテゴリー
- 1.機体制御
- 2.機体管理、通信制御、セーフティ、セキュリティなど
- 3.情報処理
詳しくはhttps://www.drone-j.com/dop_lp_products/#dop_hubを参照
DOP SUITE
もう一つが、DOP SUITEだ。これは、機体ログを中心として、ドローン活用サービサーやユーザーと機体メーカーを“繋ぐ”役割を担うものだ。
DOP SUITＥは、ドローンの活用が進む中での安定運用を支援するクラウドアプリケーションとなっており、機体運用や安全性の向上だけでなく、機体メーカーとのサポート連携を強化し、機体サポートの迅速化に寄与するソリューションとなる。また、今回、ビジネススキームパートナーの東京海上日動保険株式会社の機体保険と連動することで、ユーザー企業でのドローンの安定運用を高めることも目指している。
DOP SUITEの主な機能は以下となる。
ドローン機体管理
- ・機体管理
- ・機体アラート
- ・ログデータの管理
- ・飛行レポート
- ・ファームウェア管理（バージョン管理）
- ・ドローンの飛行記録との連動
オペレーター管理
サポート連携
今回のJapan Drone 2023のDOPブースで、DOP HUBおよびDOP SUITEのベータ版を展示したが、多くの反響があった。
それはやはり、それまで「ドローンオープンプラットフォームプロジェクト」や「技術連携」、「水平分業」という概念が、ドローンの技術上のストラクチャを理解している人には想像可能な部分もあったが、それ以外の人にとっては、具体的なイメージを想像しにくく、どんなプロダクトアプローチが可能かというアクションに落としにくかったところもあり、特にDOP HUBというプロダクトを示したことで、各社での具体的なプロダクトアプローチの道筋が見えやすくなったということだろう。ブース内でも多くの企業がDOPパートナーに参加したいという声を伺った。
ドローンオープンプラットフォームプロジェクトの戦略
ドローンオープンプラットフォームプロジェクトの戦略を記す前に、ドローン産業の考察をしてみたい。ドローン産業は、これまでのどの産業に近いのだろうか。
これまでもこのコラムで取り上げてきているが、ドローン産業は典型的な産業向けビジネスとなっている。ドローンそのものが目的でなく、何らかの手段となっている。政府はドローンをエアモビリティと位置づける場合が多いが、この用途がないわけではないが、それはほんの一面に過ぎず、ドローン関連ビジネスの多くはエアモビリティでなく、データ取得端末という用途が圧倒的に多い。（ドローン関連の法律が、航空法といった国土交通省に紐づいたものが多いのは、エアモビリティという位置づけによるからだろう）
エアモビリティの定義
「エアモビリティは電動・垂直離着陸が可能な小型の飛行体(空飛ぶクルマ)などによる身近で手軽な空の移動・運搬手段のこと」
また、空飛ぶクルマといった名称が出てくる中で、その産業上の立ち位置は、航空機産業や自動車産業といった製造業を模範として構成されているように思う。個人的に思うのは、その立ち位置が日本でのドローン産業の育成に足かせになっている。それはモビリティという観点においては、ドローンというデバイスのネットワーク性への取組みが後回しにされる傾向があるからだ。
以前にも、このコラムで取り上げたことがあるが、DJIの戦略の中でも特筆すべき戦略は「Public Safety」での浸透にあったと思う。
『ドローンの機体市場において寡占状態にあるDJIの本社は、世界に向けた戦略として、「Public Safety」での浸透をプライオリティの1番に掲げている。「Public Safety」での浸透とは、警察官や消防士といった業務を行う各人一人一人にドローンを携帯させるということを意味する。（中略）
いわば、これは「ドローンの業務パーソナル携帯化」を示しており、その用途開拓に成功すれば、導入台数のベースも格段に大きくなる。この頃から、DJIはMavicシリーズをエンタープライズ領域で使えるように様々な開発を行ってきた。』
結果的には、この戦略が米国にとって、「虎の尾を踏む」形になり、Blue ｓUASの動きにつながっていってしまうのだが、そのことはそれだけ、この戦略が的を射ていたということにもなるだろう。
ドローンビジネスの大半が、上空で何らかのデータを取得する（広義な意味では空撮も含む）中で構築されており、その中でも多くが何らかのカメラ（ＲＧＢ、サーマルなど）でデータを取得するかたちになっており、そういった点においては、DJIの“Mavic”相当の機種でその多くがカバーされる。
そのため、米国はこの“Mavic”対抗の機種をドローン機体メーカーに作らせることに躍起になり、そのため、オープンプラットフォームを活用することにしたのだ。『SRRの性能基準は、最大3kmの範囲で30分間飛行、3ポンド（1.36kg）以下、2分で組立て可能（明らかにMavicを意識した要求仕様だ）』
この３ポンド以下のドローンは明らかにエアモビリティというカテゴリーとは異なるものだ。
少し日本以外における背景説明が長くなったが、そんな中で今回のドローンオープンプラットフォームプロジェクトの戦略はどんなものとなるのか。まずはドローンを今までの製造業の文脈－各社の閉じたプロダクトの中で位置づけるものでなく、ネットワーク性を伴った端末としてみなし、「繋がる」ことを前提としたものにすることだ。
そのために、まずはMAVLINKというコミュニケーションプロトコルからスタートした。そして、コンソーシアムということでなく、「プロジェクト」としたのは、その各社のプロダクトを「繋いでいく」というによって、具体的にその拡がりを求めたかったからだ。DOPを立ち上げてから、１年経過したが、まだまだな部分はあるが、その萌芽は動き出してきているように感じている。
プラットフォームのタイプとしては、企業同士が補完的イノベーションを生みだすための技術的基盤である「イノベーションプラットフォーム」とネットワーク効果の働く直接的な交換や取引の仲介者である「取引プラットフォーム」といった二つの基本的なプラットフォームがあるが、その点でいうと、まずは「イノベーションプラットフォーム」に関しては動き出してきている。これからは、その内容をいかに産業化していくかという「取引プラットフォーム」の構築を目指す必要性がある。
この「イノベーションプラットフォーム」としての分かりやすいプロダクトである「DOP HUB」に関しては、8月2日と9日にオンラインで「DOP HUB（ドップ ハブ）セミナー」が開催される。興味のある方はぜひ参加していただければ幸いである。
