ドローンのセキュリティ対策に関する政府や公共部門のニーズに応え、NEDOは「安心安全なドローン基盤技術開発」の委託事業と助成事業をセットで進めている。今回は、4月13日にNEDOが開催した、安心安全な国産ドローンの試作機の披露会を取材し、開発の進捗をレポートする。
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本事業の概要
本事業の期間は2020年度～2021年度。16.1億円の予算をつけて、2つの研究開発を進めている。1つは、政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発とフライトコントローラーの標準基盤設計・開発だ。もう1つは、ドローンの主要部品の設計・開発支援と、量産から廃棄までの一連の体制の構築支援である。
最大の目的は、画像やフライトログなどのデータ流出や、場合によっては乗っ取りされるリスクの回避だ。災害対応、インフラ点検、捜索や監視といった、政府や公共部門のニーズを満たす"安心安全"なドローン基盤技術を開発して、さらにフライトコントローラーのAPIと主要部品のインターフェースを公開することで、電力会社やインフラ事業者をはじめとする民間での産業利用拡大、ドローン産業の国際競争力強化を図るのが狙い。
プロジェクト推進の中心はACSLが担う。そこにヤマハ発動機、NTTドコモ、ザクティ、先端力学シミュレーション研究所が、それぞれの専門技術と、量産や品質保証に関する大企業ならではの知見を持ち寄る。
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このような"スタートアップと大企業が連携したイノベーションの創出"は、まさに経産省が押し進めるところ。コロナ禍の昨年5月に取り組みが開始し、ほとんどリモートで5社が協働して1年以内に試作機を完成させたスピード感、政府ニーズを随時吸収していくアジャイル開発体制も、本事業の特徴だという。
「安心安全な国産ドローン」の仕様
ACSLの鷲谷氏によると、開発中のドローンには4つの特徴があるという。まず、小型空撮機であるという点。重量1.7kg、幅65cmで、IP43（防塵防水）に対応した。次に、用途によりカメラをワンタッチで切り替えられる点。そして、ドローン-GCS-クラウドシステムを一気通貫で司る、ISO 14508に準拠したセキュリティ対策。それからアジャイル開発によって、GCSアプリやプロポのUI設計にユーザーフィードバックを反映している点だ。
ちなみに、こちらが当日発表された製品化想定仕様。飛行時間は30分、標準カメラは4K対応動画で2000万画素、次の航空法改正で求められるリモートID、赤外線を使った画像処理による3方向の衝突回避機能が実装される予定だという。
フライトコントローラーのセキュリティ制御はACSLとNTTドコモが共同で開発中だ。フライトコントローラーやGCSアプリケーション、クラウドシステム、取得データの「3つのコンポーネントで一気通貫し、暗号化や相互認証によるセキュリティ対策を講じる」との説明から、ドローンの機体制御、機体管理、情報処理を統合的にセキュアにする仕組みの構築と、将来的にはAPIの一般公開が進められるものと理解した。
こちらは、具体的な基盤技術開発の詳細資料やGCSのインターフェースだ。「ユーザーフィードバックをもとに直感性の高いものを目指している」との説明があった。
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ワンタッチで切り替え可能なカメラについても、開発案が共有された。事前に経産省が、各省に「どういう機能が必要か」のヒアリングを重ねたという。遠赤外センサで撮影したデータに可視光で撮影したデータを重ねて表示し、遭難や人命救助の場面での活用を見込む。また、植生の分布状況や活性度を示すNDVI値を測定できるマルチスペクトルカメラへのニーズも高く、一眼でNDVI測定を可能にする予定だとしている。
今秋以降の市場投入を目指す
今後の政府調達のめどについて、経済産業省 製造産業局 産業機械課 次世代空モビリティ政策室長の川上悟史氏は、このように述べた。
川上氏：秋以降の市場投入を見込んでいる。本年度中には入札が始まり、そこにこの安心安全ドローンが入るか入らないかという話になっていく。この機体を普及させるだけではなく、API公開によってさまざまな機体が生まれ、産業の裾野が広がっていくことを期待している。
また、発表会でコメントしたグリッドスカイウェイ有限責任事業組合CEOの紙本斉士氏は、電力設備点検での活用に期待をにじませた。
紙本氏：国内には鉄塔が43万基あり、設備の形状は多種多様だ。可能な限り近づいて設備の状況を把握できる機能性とともに、複数の鉄塔を一度に点検するなど生産性向上を実現する技術が求められている。これまで小型機体の選択肢は非常に限られていたが、本機体は先進的な仕様が装備されており非常に楽しみ。1日も早く手にしたい。
本事業の主体であるNEDOからも「事業終了後に速やかに商品化し、2021年度中の市場導入を確実に実現していただきたい」との一言があったが、商用製品化を進めるにあたり各社の収益配分をどうするのか、普及に不可欠なコストダウンをいかに図るか、他社が利用する際のライセンスなども、これから詰めていく段階だという。
とはいえ、まずは実際に飛行しているところを見てみたい。今回の試作機のお披露目は、いわば中間発表だ。事業が終了した折に予定されているという成果物発表では機体、プロポ、GCS、クラウドシステムなどもリアルに取材し、現場業務において本当に活用しやすいか、サービス事業者にとってどのような発展的活用の可能性があるのかなどもお伝えしていければと思う。
