[小林啓倫のドローン最前線]Vol.01 全米農業航空協会、ドローンへの衝突回避システム搭載を呼びかけ

ドローンに関するルール策定の活発化

多様な分野での活用が期待される一方、安全面での懸念が高まっているドローン。それを受けて各国で政府が規制に乗り出す中、民間団体におけるルール策定も活発化している。

米国のNAAA（全米農業航空協会）は今年7月、農業分野でのUAV活用を安全に行おうと呼びかけるキャンペーンを開始し、同時に独自の利用ガイドラインを発表した。NAAAはその名が示しているように、農業用に有人機を飛行させる業者が集まる団体だ。従ってドローンは業務上の安全に対する大きな障害であると同時に、商売敵でもある。そのため過去にはFAA（米連邦航空局）に対し、ドローン運営者がパイロット免許を取得することを義務づけるよう要請するなど、規制強化を求める立場を取っている。

しかし農業は、世界の中でもドローン活用が最も期待されている分野のひとつだ。実際に米国のAUVSI（国際無人機協会）は、2014年に発表した報告書の中で、今後10年間のうちにドローン市場のおよそ8割が農業用途で占められるだろうと予測している。農業に特化したドローン関連サービスを提供する業者も数多く登場しており、仮に規制が強化されたところで、この流れを押し戻せるものではない。

こうした背景もあってか、NAAAの安全キャンペーンでは、ドローンが農業において果たす役割を認めつつ、それが有人機と激突した時の被害を訴えるという内容になっている。例えば彼らが公開した解説用ビデオによれば、野生生物と航空機との激突事故が、1990年から2012年までに13万件以上発生し（うち97％が鳥類）、25名の死者が出ているとのこと。鳥類の多くはドローンよりも小型であり、それですら大惨事を招くことがあるのだから、ドローンが激突することの危険性は明らかだと主張している。

NAAAが作成した安全キャンペーン用のビデオ

さらにNAAAは、ドローン運用者が次のような安全対策を行うことを呼びかけている。

多くは一般的な内容だが、ADS-Bの搭載を呼びかけている点は一歩先を行くものと言えるだろう。ADS-Bは航空機が他の航空機との衝突を避けるために、自分の位置を発信する装置で、有人機への搭載が進んでいる。将来的にはドローンへの搭載も義務づけられ、これを構成要素としたドローン用航空管制システムが整備されるだろうと目されているが、そうした制度設計は米国でも構想段階にある。時代に先駆けてドローンとの共存を求められている農業用有人機の業界団体が、ADS-Bもしくは類似の衝突回避システムの採用を呼びかけることは、今後の関連技術や制度をめぐる動きに大きな影響を与える可能性がある。

日本におけるドローン活用民間団体ガイドライン

日本においても、ドローン活用に関係する民間団体がガイドラインを作成する動きが生まれている。

たとえば日本写真測量学会は、2015年5月に「測量調査に供する小型無人航空機を安全に運航するための手引き」を発表した。全36ページから成る詳細なガイドラインで、UAVを飛行させる環境に関する留意点から、離着陸など操縦に関するアドバイス、さらにはプライバシー配慮の呼びかけに至るまで、その内容は多岐にわたる。この手引きは測量調査においてUAVを活用する場面を念頭に作成されたものであるため、NAAAのように有人機との衝突回避について掘り下げてはいないが、機体が備えるべき機能・性能や望ましい安全対策などが詳しく解説されている。

法律は柔軟性が低く、施行されてから瞬く間に陳腐化してしまうが、新しい技術を相手にする場合には特にその傾向が強くなる。従って有効な安全対策を講じるためには、法律だけに頼るのではなく、より柔軟性の高い他の仕組みを組み合わせていかなければならない。NAAAや日本写真測量学会の例のような、民間団体が主導するルール策定は、拘束力という点では法律に劣るものの、より技術的・社会的環境の進展に合わせた対応を可能にする。また民間団体の自主ルールで有効だと認められたアイデアが、法律として採用される場合もある。ドローンをめぐる規制においても、政府レベルの対応だけでなく、民間レベルでの動きをフォローしていくことが欠かせないと言えるだろう。