訓練実施の背景
令和6年1月・石川県能登半島で発生した能登半島地震では、多くの建物が倒壊もしくは半壊等の被害を受け、警察・消防・自衛隊は危険度の高い建物に侵入して要救助者を捜索するなどの状況が生じた。
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また、通信途絶によって情報収集が困難となり、瓦礫の散乱する現場で建物倒壊の危険性把握もままならない中、救助活動中の余震発生などで救助隊への二次被害も危惧される状況だったという。
このような状況下において、できるだけ安全かつ迅速に救助活動が行えるよう、複数の目的別ドローンを連携し、不感地帯における通信確立とセキュアな閉域通信の確保、建物の外観診断による安全性確認、屋内の要救助者発見を目的に救助訓練を実施したものだ。
訓練の概要
訓練は、地震で通信が途絶した不感地帯において、倒壊の恐れがあるマンションに住民が取り残されたとの想定で救助隊が救助パッケージを迅速展開、小型ドローンによる上空からの建物の倒壊危険性の診断を行い、人が立ち入ることが困難な危険な状況下での屋内捜索をマイクロドローンを用いて実施した。
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救助隊による救助パッケージの迅速展開
救助パッケージは、Starlink可搬バックパック、ポータブル電源や通信システムなど各種装備品を入れたバックパック、ドローン運搬用ケースの3点で構成され、2名の人員で現場到着から約5分で衛星通信を閉域化、「DiCaster Police」による映像通信・本部連携（ハイパー・セキュア・ストレージ）を確立後、ドローンを展開した。
建物の倒壊危険性診断・屋外からの要救助者捜索
外観診断およびベランダからの要救助者捜索を目的に、国産ドローン「SOTEN（蒼天）」を飛行させ、建物の外観にひび割れや傾きなどの損傷がないか、また、ベランダ越しに取り残されている要救助者がいないかをチェックし、3階建ての建物12戸のうち2階および3階の計2戸を特定しました。この捜索は、人員2名で約10分の飛行で行えることを確認しました。
この際、SOTENからの映像は「DiCaster Police」を用いて、指揮本部を想定した訓練テントへリアルタイムに伝送し、現場から離れた指揮本部でも同時に情報連携が可能なこと、映像を見ながら同席した災害診断の専門家が遠隔でアドバイス可能なことを確認しました。
マイクロドローンによる屋内からの要救助者捜索
内部に取り残された可能性のある2階および3階の計2戸について、上空からSOTEN（蒼天）の誘導支援を受けながら、マイクロドローン「SDK」が屋内に侵入、障害物を回避しながら各部屋を探索し、要救助者が倒れているところを発見した。マイクロドローンによる捜索は、人員2名でそれぞれ約5分を2回の飛行で行えることを確認した。
同様に、SDKからの映像は「DiCaster Police」で指揮本部を想定した訓練テントへリアルタイムに伝送し、本部からの指示で捜索個所を伝達したり、現場と本部での連携が可能なことを確認した。
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また、AI（人工知能）によるオブジェクト解析により、人体の一部／全部／顔識別が可能であり、パイロットだけでなく補助者や遠隔地の支援者が映像を見ながら対応できることを確認した。
訓練の結果
現場到着後、安全な位置を確保して約25分で要救助者2名を発見することができ、救助の様子を遠く離れた指揮本部・専門家・支援者へリアルタイムに伝送、救助部隊が連携して救助活動を行えることが実証できた。
従来の救助活動において、人員2名で建物の被害状況確認・救助のための侵入・各部屋の確認・要救助者確認を行う捜索活動は不可能であり、これらを2名で実施できた点は大きな成果であるという。
また、従来は建物の被害状況を非専門家である警察官・消防隊員・自衛隊員の独自判断で行わなければならなかったものが、遠隔で専門家のアドバイスを受けることができたり、建物に侵入せずとも安全な位置から要救助者の発見を行うことができたりした点は、余震が断続的に発生し倒壊の恐れがある建物室内を救助隊が安全かつ迅速に捜索を行うために必須の施策になるものとしている。
捜索時間についても極めて短時間で実行できており、従来では捜索活動を諦めざるをえない状況においても捜索を行う可能性を見出すことができた点や、現場の活動に加えて災害対策本部への情報共有による指揮の効率化・迅速な意思決定、隊員の安全確保・正確かつ効率的な救助計画立案など後方支援活動の強化にもつながる点で、極めて重要な訓練結果となった。
なお、現場で展開された救助パッケージは、Starlinkを用いた衛星通信を弊社独自の警察・公共専用閉域技術「furehako Guard」でハイパー・セキュア・ネットワーク（秘密通信）化、ドローンからの映像は閉域網を経由して「DiCaster Police」によってリアルタイムで映像伝送され、伝送映像およびGPSなどの付加情報を指揮本部等の遠隔拠点へ秘密分散システム「furehako」の技術を用いて連携している。
訓練の体制
| 訓練主体 | 岐阜県岐阜北警察署 |
| 実施主体 | 昭和テック株式会社 |
| 実施支援 | Casley Deep Innovations株式会社 VFR株式会社 Spicy Drone Kitchen株式会社 |
Casley Deep Innovationsは、今後も最先端のディープテックを通してCSVを実現し、警察はじめ官公庁・企業と連携しながら、これまでにないスピードで迅速かつ安全な救助活動の実現に貢献していくとしている。
