Indeed、「ドローンに関する仕事探し」を調査。検索数は2020年以降1.9倍へ

• 調査主体：Indeed Japan株式会社
• 調査期間：2019年4月1日〜2022年4月30日
• 調査対象：Indeed上で行われた「ドローン」のキーワードを含めた検索
• 調査方法：日本における全仕事検索数に対する各キーワードの検索割合（100万件あたりの検索数）を月別平均で算出

日本においては、2015年頃からドローンをめぐる議論が活発化し、2015年末に航空法の改正でドローンの法整備がなされました。そして安全にドローンを運用することは、測量や物流において日本の課題解決に貢献できるとして、「空の産業革命」と呼ばれるドローンを活用するビジネスが注目され始めました。

ドローンを活用するビジネスが注目され始めて数年、複数の分野でドローンを利活用する実証実験や実際の運用を目にする機会が増えました。それに伴い、当社が運営するドローンスクールでも、受講者の数が増加しています。スクールに訪れる受講者の目的や属性はここ数年で大きく変化してきています。

2019年までは、趣味の延長でドローンの操縦を習いたいという方が大半を占め、9割以上の方はドローンそのものに対する興味関心を理由にスクールにお越しいただいていたように思います。しかし、徐々に仕事での使用を目的にドローンの操縦技術を身につけたいという方が増え始め、現在では約6割の方が仕事での活用を目的とされています。特にこの一年でスクールの受講者が急激に増え、2019年と比べると受講者数は2.8倍になりました。2022年12月に導入予定の国家資格の取得を見据え、今から技術を身につけておこうという方が増えていると考えられます。

受講者の年代は幅広く、大学生から60代の方までいらっしゃいますが、仕事でのドローン活用を目的とされる受講者の傾向として、40代～50代の方は、既存業務の中でドローンを活用することで仕事の質を高めたり効率化をはかったりしたいという方が多く、20代～30代の方は、ドローンを活用したビジネスを起こしたいなど、新たな取り組みを開始したいと考えられている方が多い印象です。

一方で、当スクールには、企業から「ドローンを操縦できる方を採用したい」という相談の声もいただいています。特に2021年以降、企業からのお問い合わせが急増しており、ドローンを活用する仕事の供給も今後ますます高まっていくものと考えています。今後はドライバーと同じように「ドローン操縦士」という仕事が確立していくのではないでしょうか。

これまでは、仕事におけるドローンの使用として、テレビやプロモーション映像などの空撮、農業分野での農薬散布、災害時における状況把握の手段などで活用が進んでいますが、今後活用のシーンが増えてくると考えられるのは、物流やインフラの分野です。少子高齢化が進む地方において、スーパーなどでの購入物を民家へとどけるのにドローンが活用されたり、人がアクセスできない・目視で確認できないインフラの点検にドローンが活用されたりすることも期待されています。

これまでドローンの操縦に関しては民間ライセンスが乱立していましたが、今後は国家資格となることで、より一層仕事におけるドローンの活用が浸透・増加し、ドローンに関する仕事の求人も増えていくと考えています。