セイノーホールディングス株式会社と、株式会社エアロネクストは、 ドローン配送を含む新スマート物流「SkyHub」の社会実装を進める山梨県小菅村で2つのサービス、 オンデマンド配送サービス専門コンビニ「SkyHubStore」と地域の商店と連携した買物代行・配送代行サービス「SkyHub Delivery」を11月1日からスタートした。
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セイノーHDとエアロネクストは、2021年1月に無在庫、 無人化を実現する新スマート物流の事業化に向け業務提携を締結し、既存物流とドローン物流の接続を標準化することで、オープン・パブリック・プラットフォーム（O.P.P.）型の新スマート物流におけるサービスモデルを共同で構築し、人口減少、特定過疎地の交通問題、医療問題、 災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献していく。
それとともに、コミュニティの質の向上を促す様々なソリューションの提供により、地域全体の活性化を目指し、連携して活動してきた。
昨年11月にエアロネクストがドローン配送サービス導入による地域活性化と新スマート物流の社会実装に向けて連携協定を締結した山梨県小菅村でプロジェクトをスタートし、4月にはドローン配送と買物代行サービスの試験運用を開始した。
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ドローン配送は、橋立地区に設置したドローンデポを起点に、当初は、約600m離れた川池地区のドローンスタンドへの1ルートを開設して、1日2便、週に3日からスタートし、現在ドローン定期配送ルートは村内の8地区のうち4地区5ルートが開設されている。そのうちの1つのルートは旅館の屋上という日本でも類を見ないドローン配送を実現している。
10月30日までの実績は、ドローン配送は190回、買物代行サービスは375回に達し、この約半年間の検証期間を経て、11月1日よりサービスの有償化と定期化をスタートすることとなった。
本格的にスタートする2つのサービスの概要は以下の通り。
オンデマンド配送サービス専門コンビニ「SkyHub Store」
SkyHubアプリから食料品や日用品が最短30分前まで注文ができるオンデマンド配送サービス。ドローン配送拠点であるドローンデポのダークストア化の取組みでもあり、 ドローンデポに、食料品、日用品、調味料や薬など、顧客の購買実績に基づく購買予測により、品揃えを充実させ、ニーズに合わせて空から、陸から、最適な手段で配送するオンデマンドサービスだ。
小菅村では顧客は300アイテムある食料品、日用品から商品を選び、30分間隔に設定された16スロットの配送枠から配送希望時間枠と配送先のドローンスタンドを選択して注文。配送料は300円。ドローン便でお届けするのが基本だが、天候などの事情でドローン便が難しい場合はクルマ便による陸上配送でフォローする。
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地域の商店と連携した買物代行・配送代行サービス「SkyHub Delivery」
SkyHub Deliveryは、SkyHubアプリで買物した商品や飲食店の出前が、希望日時に自宅に届く買物代行・配達代行サービスだ。地域の商店のDX化支援の取り組みでもあり、モールEC型で展開するネットスーパー&フードデリバリーサービスである。
小菅村では、近隣地域にある地元スーパーの約1,000アイテムの食料品、日用品から商品を選び、2時間間隔に設定された時間枠から希望時間枠を選択注文。配送料は300円。当面は正午までの注文を当日中にお届け。
なお、小菅村においては、新スマート物流SkyHub社会実装の一環として、バス会社、物流会社各社の協力も得て、貨客混載や共同配送の試験的に開始するなど、 様々な取組みを実施しているという。
この新スマート物流SkyHubモデルを日本全国にある約820の過疎地域に展開する動きは、加速しており、全国展開の第一歩として、北海道上士幌町ではSkyHubの社会実装を見据えて、10月に日本初のドローン宅配も含む複数の実証実験を実施した。人口約5000人、域内に店舗も多く、牧場も多いため広々とした個宅は離発着にも最適である。11月には上士幌町においても具体的な活動が開始される予定。
同社は、新スマート物流SkyHubを新しい社会インフラとして過疎地に社会実装していくことにより、過疎地域の課題解決と地域全体の活性化に貢献していくとしている。
