[空150mまでのキャリア〜ロボティクスの先人達に訊く]Vol.10 金沢Uターン「ドローンショー」起業のワケ

今回、石川県金沢市で国内初となるドローンショーの企画・運営を手がける会社を設立した、株式会社ドローンショー代表取締役CEOの山本雄貴氏にインタビューした。

株式会社ドローンショー代表取締役CEO 山本雄貴氏

同社は、コロナ禍の2020年4月に設立するや、8月には金沢港クルーズターミナルで同社初案件となるドローンショーを成功させた。さらに12月に「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2020」で最優秀起業家賞を受賞。今後は2021年前半に屋内におけるドローンショーの商用化を目指すほか、「3年、5年後には、石川県をドローン産業の聖地に」との強い想いで事業を展開中だという。

ウェブ、ゲーム業界を渡り歩いた10年間

金沢で生まれ育った山本氏が、初めて会社を設立したのは2007年。大学で経営工学を学び、新卒で三井住友銀行に入社したが、「いつかは起業したい」と休日はビジネスプランの策定に明け暮れていた。当時考えていたのはネット系サービス。「こういうサービスがあったらいいな」と思うものがあれば事業計画を作成し、自信があるものが出来上がると投資家と起業家のマッチングイベントなどに出向き、プレゼンを繰り返していたという。

「銀行を辞めてやる気があるなら」と出資を受けて起業した事業は、オンライン図書館サービス。ダウンロード不要でウェブ上でドキュメントファイルを閲覧できるビューアーを開発した。結果は惨敗。ユーザーは増え続けるもマネタイズに苦しみ、最終的には百度に500万円で売却してイグジットしたが、投資額の回収には程遠かった。従業員の給与を支払えず、追加投資の実行まで個人名義のキャッシングで凌いだこともあったそうだ。

しかし2010年、この500万円を元手に開発したソーシャルゲームが、リリース初月で1500万円の売上を記録。山本氏は、「当時はちょうどソーシャルゲームがこれから始まるという頃で、出せば売れる状態だった」と振り返る。ゲーム会社の統廃合が進む中でgumiに移籍し福岡支社代表を務めたが、程なくゲームバブルが崩壊。「子供が生まれたのにほぼ家にも帰れず、ゲームバブルも崩壊したけど家庭も崩壊しとるぞみたいな状態になってしまって（笑）」と、ゲーム業界から退くことを決意した。

転機になったのは、2012年からジョインしたネットマーケティングの会社でのIPOを目標とした新規事業開発だ。山本氏は、アプリ開発のPDCAを高速回転。2つのアプリをヒットさせ、2016年に東証マザーズ上場という目標を達成したことを区切りに、金沢へ戻りUターン起業を目指すことになる。しばらくは、「金沢からのリモート経営でもいいから子会社の社長を続けてほしい」とのことで、リモートワークにも取り組んだ。

金沢でUターン起業した想い

「金沢ではドローンショーで起業したい」そう決めたのは、2019年。たまたま友人から教えてもらった中国でのドローンショーをYouTubeで見たことがきっかけだった。

2019年といえば日本でも、9月に横浜赤レンガ倉庫で、10月に東京お台場での東京モーターショーでドローンショーが開催され話題となった。時を同じく金沢で山本氏は、ユニチャームなど都心の企業から新規事業開発案件をフリーで受託しながら、グローバルでのドローンショー市場やプレイヤーをリサーチし、「僕自身はこれでやりたいという思いがどんどん強くなっていた」という。

ウェブ系を渡り歩いてきた山本氏が、なぜドローンに舵を切ったのか。根底にあるのは、地元愛だ。

まずは生まれ育った金沢から。そして考えた1つは、東京との競合優位性だ。過去にママ向けフリマアプリをヒットさせるもメルカリに破竹の勢いで追い抜かれた過去もある。

もう1つ研究したのは、グローバルから見た日本のドローンショー市場だ。インテルやスカイマジックなど、自社でドローンショーの技術を開発してグローバル展開する企業もあれば、代理店のような位置づけで運営のみを手がける企業もある。しかし、「自社開発する地域密着型」はまだないことが分かった。また日本の厳しすぎる電波法は、高い参入障壁になっているようだ。

ドローンショースタートアップの"スピード感"

2019年10月、CFO吉谷氏とCTO田川氏とともにドローンショー事業を手がけることを決めてから、資金調達、法人設立、初の屋外ドローンショー実施まで、わずか10か月。このスピード感を紐解くと、3つの要因が浮かび上がった。

1つは、山本氏がかつてIPOで得た資金を投じて、ドローンショーのトライアルをすぐに実施したこと。まずは機体6つと自動航行ソフトウェアを手配し、どういうことをやりたいのかを具現化。かねてより付き合いのあったエンジェル投資家に見せて、出資の約束を取り付けた。トライアルショーの開発や実施にあたり、すぐ近くにフィールドがあることはやはり地方ならではの強みだ。

もう1つは、開発を担う田川氏の若さだ。山本氏は、10歳下で20代の田川氏について、「若いからこそある感性や情報収集の仕方がある。元IBMという英語力をいかし、海外のドローンのコミュニティに積極的に参加し意見交換するなど頼りにしている」と話す。

3つめは、山本氏の「自分が儲けるより、世の中を変えたい」という情熱かもしれない。山本氏が「IPOして儲かった時も、家族には美味しいものを食べさせてあげたい、何かプレゼントしたいとは思ったけど、自分はセレブな生活はおろかタクシーに乗るのももったいないと思った。ケチなんです（笑）」と話す姿は自然体だ。自分が儲かって贅沢するよりも、新しい事業にお金を使って「世の中を変えたい」のだという。

この想いが求心力になっている。金沢に戻るとき、「石川で何かやるなら声かけてね」と言ってくれる投資家が何人もいたそうだ。CTOの田川氏を紹介したのは、CFOの吉谷氏だった。また、パーツからドローンショーに最適なオリジナル機体を組み立てる同社には、北陸のドローン企業や金沢出身の敏腕ドローンエンジニアなど、多くの支援があるという。

2021年前半、「屋内ドローンショー」商用化を目指す

株式会社ドローンショーでは、2020年12月にも新潟県妙高市のロッテアライリゾートで、自社開発した50機のドローンを自動航行させるドローンショーを行った。電波法に則って2.4GHz帯を使った場合、50〜60機程度で約10分間の屋外ドローンショーを安定して実施できるレベルまで技術は向上しているという。

しかし、気象状況の影響を受ける屋外より、山本氏が事業拡大の肝として見据えるのは屋内だ。ベンチマークにするのは、スイスのVerity Studioなど。「屋内ドローンショーは、グローバルでみてもプレイヤーはまだ少なく、日本に参入する気配もまだしばらくはない」と山本氏は見ており、創業当時より「事業拡大の肝は、インドア（ドローンショー）だ」と言い続けてきた。ちなみに、すでに相談案件もあるという。

石川県を「ドローン産業の聖地に」

「スタートアップビジネスプランコンテストいしかわ2020」では最優秀起業家賞を受賞した。山本氏は評価ポイントをこう振り返る。

山本氏は、「5年後には売上10億円、7割は屋内で稼ぐ」と計画するが、決してアーティスト集団になりたいのではないという。自社の強みを「独自開発した複数機体の自動制御技術」と捉え、ドローンショーだけではなく、防災などさまざまな領域への技術活用を狙っているのだ。

「ドローンに関わる会社や個人が石川にどんどん増えて、ドローンで何かやりたかったら石川に行くのが手っ取り早いよねみたいなブランディングや産業構造を作り上げたい。石川をドローン産業の聖地にしたい」と語る山本氏に、その真意を最後に訊いてみた。