協賛各社(順不同)
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株式会社トルビズオンは、セイノーホールディングス株式会社、組合林業株式会社、JForestグループ山口県森林組合連合会、山口県西部森林組合、株式会社リテールパートナーズ、及びエアロセンス株式会社と、ドローン物流の社会実装に向けたビジネスモデル実装にとりかかる。私有林上空におけるドローン物流のビジネスモデルを下関市にて物流企業等と連携し、ドローン物流のビジネスモデルを実装へ向けて一歩を踏み出す。
今回、下関市、株式会社丸久、ソフトバンク株式会社にも協力し、下関市で事業化に向けた社会実装プロジェクトを立ち上げたという。
1:プロジェクトの目的と内容
目的:ドローン物流の実装化にむけて、全国初で私有林上空における「空の道」のビジネスモデルを実践する。 日本国土の3分の2以上は、森林であり、山間部に居住されている高齢者は免許証返納やライフスタイルの変化、公共交通機関の不便性などから買い物に行きたくても行くことができず、「買い物弱者」と呼ばれる人たちが年々増加傾向にある。
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また、物流事業者も山間部の配達に効率性などの課題を感じており、当モデルを構築することは、今後のドローン物流の展開に大きく寄与する可能性を秘めている。
内容：
実施日は、11月29日で、実際には、株式会社丸久が行う買い物代行サービスとして1kgの商品を2.5km離れた土地に、SIM搭載ドローンを携帯で電話するように簡単・安全に空輸を行う(拠点A~B間)。配送はセイノーホールディングス100％子会社のココネット株式会社が、通信はソフトバンク株式会社が役割を担う。
拠点A：道の駅蛍街道西ノ市または西部森林組合（丸久サンマート豊田店から拠点Aへ陸送）
拠点B：のぞみ会加工場
（実践フィールド：山口県下関市豊田町大字中村付近）
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使用機体：国産マルチコプター型1機（エアロセンス製：AS-MC03-TBox）搬送物：食料品（1kg程度）
2：連携イメージ
森林上空がドローンの飛行に適していると目される一方、その下には地権者が存在しており、森林所有者の合意のもとでの空域の適正管理、適正利用を前提として運用していかなければならない。
そこでトルビズオン及び組合林業はsora:shareサービスを通して、墜落、騒音、プライバシー侵害などドローン航行による一定のリスクに対して保険によるリスク回避を行うとともに、ドローン事業の発展を促進するため地権者による一部リスクの容認に関して合意形成を行う。また、空路を設計するにあたり、下関市は道路や河川の上空を通過する際に必要な各種調整を担う。
一方で物流事業者は物流業界の課題として山間部・離島への配達の非効率性や不在率の高さ、 ドライバーの人手不足を感じている。今回の実証では山間部での配達効率化に向けSIMを搭載したドローンを使用し、人手不足の課題に対しては省人化を推進可能なモデルとして、エアロセンスの簡単に安全に使えるドローンシステムを使用。
また、小売事業者もEC販売が加速する流れの中でネットスーパーを運営するなど顧客とのダイレクトな繋がりを大切にしており、より一層の地域貢献、商圏の拡大など考慮し、ココネットの買い物代行輸送力とドローンの速達性を生かした新たなビジネスを検討している。そこで、 両産業の側面からコスト構造や顧客への便益などを加味し、 最適なビジネスモデルを考案し、その実装を行う。
3:ドローン物流における社会受容性構築に寄与
ドローン物流を社会実装していくために、ドローン航行に関するリスクに対する地権者の合意と、ドローン空輸に対する利用者の需要喚起が必須課題となる。この度の「空の道」設計及びビジネスモデルの実践を通して、我々は現法制度におけるドローン社会実装のモデルとなることを意図している。
