會澤高圧コンクリート、米MIT発ドローンベンチャーと戦略提携、インフラメンテ専用機体を共同開発

導入機体 CG

會澤高圧コンクリート株式会社は、米マサチューセッツ工科大学（以下：MIT）発の航空宇宙ベンチャーであるトップフライトテクノロジーズ（以下：TFT）と戦略的に提携したことを発表した。

TFTが特許を持つハイブリッド電力システムを搭載した長距離・大容量の産業用ドローン（UAV）を共同で開発し、コンクリート系インフラを中心に監視や維持補修等のサービス事業を展開するとしている。

會澤高圧コンクリートは、対応が迫られているインフラのメンテナンス事業を推進するキーテクノロジーとして、バクテリアの代謝機能を活用することによってコンクリートのひび割れを自然に修復する「自己治癒マテリアル」の実用化を進めている。

自己治癒性能を持つ液体タイプの補修材を遠隔地のコンクリート構造物の表面にドローンで自動的に塗布する目視外ロボット施工法の早期確立を目指しており、ペイロード（最大積載量）が最低でも10kg以上、航続時間が1時間を超える本格的な産業用機体を模索していた。今回の提携について、會澤社長とロン・ファンCEOは次のようにコメントしている。

TFTは、航空宇宙工学の研究者だったロン・ファン博士らMITの卒業生が中心となり2014年に設立。混合ガソリンを燃料とするエンジンで発電しながら軽量バッテリーに蓄電して電力を供給するハイブリッド電力システムを搭載した独自機体「Airborg（R）」の設計を特徴としている。

現行のドローンの飛行時間は最長でも15分程度と短く、バッテリーの交換が煩雑であるのに対し、TFTは一回の給油で長時間の飛行が可能であり、運行管理の手間を削減することが可能。さらに安定飛行の妨げとなるエンジンからの振動を抑制する機能や、センシング技術で、悪天候でも安定した飛行を実現する。

両社は第一弾として、燃料やセンサー類を除き、最大10kgの積荷を抱えて最長1時間の継続運航が可能な新型機2機を今夏を目途に開発を予定している。機体の詳細は以下の通り。

上記の装備を搭載することで、地上のデータをドローンから収集・統合・蓄積・更新し、顧客に付加価値の高い情報を提供する「地理情報システム」（GIS）サービスの展開が可能になるという。コンクリート系インフラの点検のほか、大規模農地の育成状況をモニタリングしながら農薬を散布したり、長大な送電線網を目視外で自動監視するなど、様々な用途に活用できるとみている。

両社は、機体の販売も同時に進めながら国内の顧客基盤をつくり、年末を目途に新会社などビジネスユニットの在り方について最終決定するとしている。この間、他のテクノロジーベンチャーとの提携も積極的に進める考えで、機体の運行や保守点検については、国内ドローン業界の老舗で、すでに全国28カ所に認定教習所を組織しているTEAD株式会社と提携する。

TFTは、機体の設計製造のみならず、AIを使った独自の機体制御システムや複数の機体を同時に操作する運行管理システムなどソフトウェアなどの開発にも取り組んでおり、會澤高圧コンクリートとの提携を足掛かりに本格的な日本進出を果たしたいとしている。

會澤社長は、「Airborgを活用した地理情報システム（GIS）のビジネス手法をまずはしっかりと確立しつつ、年明けからの第二フェーズで目視外飛行による自己治癒材のロボット施工を実用化したい」とコメントしている。