本サービスは、ドローンを活用して樹種やサイズ（樹高、胸高直径、立木幹材積）、CO2固定量などを可視化するサービスだ。
- Advertisement -
本サービスではドローンの他、AI解析ソフトウェアを駆使することで、人が実際に森林に入るよりも、短期間で安全かつ安価に調査することを可能にし、全国の地方公共団体や森林組合などの林業事業体が抱える人手不足などの課題解決に貢献する。
また、カーボンニュートラルの実現に向け、長期的な森林管理の計画に寄与できるとともに、将来的に創出できるカーボンクレジット量の推定にも活用が可能だ。
背景
2019年に施行された「森林経営管理法」に基づく森林経営管理制度やカーボンニュートラルの推進などに伴い、適切に整備されていない森林への間伐や保全活動が活発化しています。日本は2050年カーボンニュートラルの実現を公約に掲げており、その実現のためには、「カーボンクレジット」の活用が不可欠だ。
- Advertisement -
昨今では森林由来のカーボンクレジットが着目されていますが、その創出のためには長期的な森林管理を計画する必要がある。
森林調査はその準備作業として多くの場所で必要とされているが、人が立ち入る調査には大きな労力、時間、コストがかかり、傾斜地では転倒や滑落の危険性もある。さらに日本の林業事業体は高齢化と人手不足という深刻な問題を抱えており、素早く、安全かつ安価に森林調査を行う方法が強く求められているという。
実証実験について
本サービスの提供に先立ち、宮城県女川町や北海道芦別市などで実証実験を実施した。宮城県女川町では人が立ち入る調査で19人日ほど森林調査に時間がかかる場所でも、ドローンとAI解析ソフトウェアを活用すると、わずか4人日程度で調査可能で、業務工数の約8割削減が確認された。
また北海道芦別市では、本州の主要な人工林であるスギやヒノキ以外の樹種においても、9割以上の精度で樹種識別できることが確認。本サービスによって取得できる森林情報は、長期的な森林管理の計画に寄与するとともに、将来的に創出できるカーボンクレジット量の推定にも活用できることが分かっている。
サービスの概要と特長
本サービスでは、これまで森林組合との協業により林業現場を熟知している日立システムズが持つ森林調査のドローン活用やデータ加工、解析に関する専門知識・ノウハウを活用して、調査時間の短縮やそれに伴う人的コストの削減、森林情報可視化による森林所有者への施業提案の容易化などが期待できるという。
- Advertisement -
〔解析〕：森林内に入らずに安全に高い精度で植生状態を解析
単木単位で樹種やサイズ（樹高、胸高直径、立木幹材積）、CO2固定量を推定できる。現地情報を一部入力することで主要な人工林ではない樹種にも対応可能なほか、林地の材積生産力を示す「地位」の特定作業にも活用できる。
〔ワンストップでのサービス提供〕：解析だけではなく、ドローン測量も含めてサービス提供が可能
森林の解析作業だけではなく、ユーザーの要望に合わせてドローン測量も含めたワンストップでのサービス提供が可能だ。写真測量だけではなく、LiDARを利用したドローンレーザー測量にも対応しており、森林内の作業道や微地形なども捉えた高解像度な地形図の提供や、J-クレジット制度におけるモニタリングに活用できる解析が可能だ。
なお、AI解析ソフトウェアを提供する、DeepForest Technologies株式会社以下、DeepForest Technologies）は、3月12日に日立システムズと最上位の特約店として提携契約を締結。
DeepForest Technologiesの高度な技術と、現場に寄り添ってきた日立システムズの豊富な経験や実績を融合させ、全国の地方公共団体や森林組合などの林業事業体の課題解決に取り組むという。
今後の展開
日立システムズは全国約300拠点のネットワークを活用し、地方公共団体や森林組合などの林業事業体を中心に、日本全国の地域森林の保護に取り組む企業や団体へのサービス提供する。
また、本サービスの技術を活用し、カーボンクレジット創出から取り引きまでの支援や海外展開をめざし、サービス内容の拡充を行っていく予定だ。
本サービスの提供とともに、カーボンクレジット創出をはじめとした持続可能な森林経営の実現を支援することにより、国土の約7割を森林が占める日本の林業の活性化、ひいては地域活性化およびネイチャーポジティブへの貢献に取り組むとしている。
