当日は那須ハイランドパークへの来園者へ商業活用のドローンへの理解を深める見学会や、小学生を対象に子ども用ドローンの体験会なども実施した。
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飛行ルート
車両で移動する場合、大きく迂回しなくてはならない地域でドローンを利用することで迅速に配送。
車両移動 ： 約13分/走行距離 6.0km
ドローン配送： 約7分/飛行距離 2.6km
災害時の有用性
ハザードマップで災害が予想されているエリア上空も飛行させることで災害時の状況把握、物資輸送の可能性の調査を兼ねた飛行ルートで実証した。
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実証実験の流れ
| 開催日 | 2024年12月21日(土) |
|---|---|
| 会場 | 那須ハイランドパーク B駐車場 |
| スケジュール | 10:00 受付開始 10:30 実証実験の説明 11:00 フライト 1本目（往復） 11:30 パーク来場のお子様を対象にドローン体験会（対象:小学生） ※一般人の見学終了 12:00 ドローン機材 物資 等の撮影 12:30 配送到着場所の貸別荘へ移動 13:00 フライト 2本目（片道） 着陸後、配送場所でのマニュアルフライト 14:00 配送物受取り後の利用者インタビュー等 14:30 終了 |
藤和那須リゾートが考える未来
藤和那須リゾートでは実証事業で終わらせることなく、地域の社会問題を解決する取り組みを進める。
今回の実証事業に関しては、藤和那須リゾートが管理運営を行う別荘地「那須ハイランド」内にて食品や日用品の迅速な配送を行い、別荘ご所有者様及び宿泊者の利便性の向上を図り、環境に優しい持続可能な物流システムの構築を推進するとともに、今後一層深刻となる物流ドライバー不足問題の解決にも繋げたいという。
また、空き家対策としてサービスの確立・利用を図り、移住・定住や二地域居住化促進にも貢献する。更に那須町のBCP運用宣言事業者として災害などの緊急時においても事業を継続し、物資物流の活用を実現するため実績データ収集、課題の抽出を行い、SDGs達成に向けた取り組みを行っている。
これらの取り組みについて、引き続き一般社団法人ナスコンバレー協議会や地元関係者の皆様、パートナー企業の皆様とご連携の上、進めるとしている。
関係者のコメント
栃木県 産業労働観光部 次長 兼産業政策課長 鱒渕繁義氏
栃木県では、超スマート社会の実現加速化に向けて、ＡＩやロボット等の未来技術の社会実装を促進するため、県内での未来技術実証の支援を行っています。
この度、当県が支援した別荘地におけるドローン配送実証が成功し、サービスの具現化に大きく近づいたことを大変喜ばしく思います。
本実証で得られた知見を活用し、ドローン関連技術の社会実装がさらに促進され、社会課題の解決と本県産業の振興につながることを期待しています。
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那須町長 平山幸宏氏
ドローンにおいては、近年、物流や農業をはじめ、さまざまな場所において活躍の幅が拡大しており、当町でも空き家対策に活用するなど、多彩な利用が期待されております。
今回、ドローン配送物流の実証事業ということで、集落が点在している当町では、災害等の非常事態の際にも必要な物資を迅速に配送できることに、大きな期待をしております。
このような社会課題の解決に向けた事業を積極的に実証いただいた、藤和那須リゾート(株)及びパーソルビジネスプロセスデザイン(株)に感謝し、今後、更なる実装に繋がることを期待しております。
ナスコンバレー協議会 代表理事 井上高志氏
一般社団法人ナスコンバレー協議会は、2021年10月の設立以来、テクノロジーを活用した人々がウェルビーイングになるまちづくりに取り組んでいます。今回実施したドローンの実証実験もその一環であり、ドローン配送の実装によって、交通渋滞の緩和、過疎地域への物資供給、災害時の救援活動など、さまざまな社会課題の解決が期待されます。また、物流コストの削減や環境負荷の軽減にもつながる重要なステップとなります。
今後も多くの企業と連携し、オープンイノベーションを推進しながら、人々のウェルビーイングを実現する未来の創造を目指してまいります。
本実証実験を通じて
将来的に地域課題の解決、経済成長への貢献につながる可能性を示唆することができました。ドローン配送により道路交通量が減少し、特に観光地やイベント開催時に交通渋滞の緩和が期待され、また過疎地や山間部では迅速な物資供給が可能となり、住民の生活利便性の向上が期待できる。さらに、災害時において、ドローンを用いて迅速に必要な物資を届けることで、救援活動が円滑に進み、被災者の支援が迅速に行うことが可能になる。
経済成長の面では、ドローン配送による利便性向上により観光客の満足度が高まり、グランピング施設利用者をはじめ、リピーターが増えることで観光産業の活性化が期待できる。また、ドローン関連技術やサービスの導入により新たなビジネスチャンスが生まれ、地元企業やスタートアップの成長が促進され、雇用創出に繋がりるとしている。
物流の面ではコストの削減により企業の経済的負担が軽減され、利益率の向上が期待されることで企業の投資意欲が高まり、地域経済の活性化が促進される。さらに、ドローンを用いた配送は従来の車両配送に比べてCO2排出量が少なく、環境負荷の軽減が期待されるため、栃木県全体の持続可能な発展が促進される。これらの利点により、栃木県は地域課題の解決と経済成長の両面でメリットを享受し、地域社会の持続可能な発展に寄与することが期待できるという。
今後の課題
既存のドローン物流においては離陸場所、着陸場所に緊急用オペレーターが待機し運用している現場が一般的であるため、今後は配送場所へオペレーターが不要になる仕組みや、規制緩和などへの取り組みなどでの実証を重ねて自治体と事業者が一体となり、より事業性を高めていく必要がある。
具体的には空の配送ルートの整備や置き配型ドローンやウィンチ型ドローンや、ドローンポートの設備への配備などで、着陸地点に人が介入する必要のない運用体制を整えていくことが必要であり、グリーン電力などに加えてドローン配送を想定した建屋などでの配送実証や検討も必要となる。
例えば、地域公民館の改築時などにドローン配送対応型の建屋への改修、空き地を整備してドローンポートとして開放するなどが考えられる。建設会社などと連携して構築することによって地域活性、買い物困難者への支援体制、物流の人手不足解消に寄与できる社会基盤の構築を加速させていく必要があるという。
実施事業者
- 実証フィールド提供事業者：藤和那須リゾート株式会社
- 実証事業を行う企業：パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社
